有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,181	百万円	1,227	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	336	百万円	452	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,897	百万円	3,324	百万円
退職給付に係る負債	1,997	百万円	2,068	百万円
役員退職慰労引当金	384	百万円	278	百万円
貸倒引当金繰入額	135	百万円	29	百万円
投資有価証券評価損	182	百万円	163	百万円
減価償却超過額	5,700	百万円	6,861	百万円
減損損失	1,807	百万円	1,820	百万円
資産除去債務	4,968	百万円	5,622	百万円
その他有価証券評価差額金	160	百万円	81	百万円
ポイント引当金	34	百万円	333	百万円
その他	3,044	百万円	2,757	百万円
繰延税金資産小計	22,830	百万円	25,021	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,514	百万円	△3,060	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,059	百万円	△5,385	百万円
評価性引当額小計(注)1	△6,573	百万円	△8,446	百万円
繰延税金資産合計	16,256	百万円	16,575	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び特別法人事業税	△5	百万円	△5	百万円
特別償却準備金	△6	百万円	△1	百万円
建物圧縮積立金	△20	百万円	△18	百万円
その他有価証券評価差額金	△512	百万円	△446	百万円
固定資産評価益	△628	百万円	△628	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,986	百万円	△3,177	百万円
連結子会社の時価評価差額	△2,122	百万円	△1,745	百万円
その他	△272	百万円	△276	百万円
繰延税金負債合計	△6,554	百万円	△6,299	百万円
繰延税金資産の純額	9,702	百万円	10,276	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,872百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	78	77	75	116	36	2,512	2,897	百万円
評価性引当額	△78	△77	△38	△116	△30	△2,172	△2,514	百万円
繰延税金資産	-	-	36	-	5	340	(b)382	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,897百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産382百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	79	143	35	84	30	2,950	3,324	百万円
評価性引当額	△79	△116	△35	△79	△30	△2,719	△3,060	百万円
繰延税金資産	-	27	-	5	-	230	(b)263	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産263百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	1.76	%	2.13	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37	%	0.52	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15	%	△0.16	%
評価性引当額	10.10	%	11.04	%
税額控除	△0.71	%	△0.78	%
持分法適用に係る連結調整項目	△0.13	%	△0.10	%
のれん償却額	0.95	%	1.14	%
連結子会社との税率差異	3.92	%	3.59	%
その他	△1.03	%	△1.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.54	%	46.48	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.74%は、「税額控除」△0.71%、「その他」△1.03%として組み替えております。