有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,384	百万円	1,508	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	487	百万円	492	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	4,021	百万円	4,142	百万円
退職給付に係る負債	2,143	百万円	2,051	百万円
役員退職慰労引当金	316	百万円	316	百万円
貸倒引当金繰入額	189	百万円	94	百万円
投資有価証券評価損	162	百万円	162	百万円
減価償却超過額	7,788	百万円	8,204	百万円
減損損失	1,951	百万円	2,244	百万円
資産除去債務	6,038	百万円	6,368	百万円
その他有価証券評価差額金	305	百万円	5	百万円
ポイント引当金	393	百万円	565	百万円
その他	2,864	百万円	2,813	百万円
繰延税金資産小計	28,049	百万円	28,971	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,798	百万円	△4,003	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,427	百万円	△5,896	百万円
評価性引当額小計(注)1	△10,226	百万円	△9,899	百万円
繰延税金資産合計	17,822	百万円	19,071	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び特別法人事業税	△1	百万円	△5	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	△0	百万円
建物圧縮積立金	△17	百万円	△16	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,379	百万円	△776	百万円
固定資産評価益	△628	百万円	△658	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,151	百万円	△3,176	百万円
連結子会社の時価評価差額	△1,986	百万円	△2,006	百万円
その他	△296	百万円	△318	百万円
繰延税金負債合計	△7,461	百万円	△6,958	百万円
繰延税金資産の純額	10,361	百万円	12,113	百万円

(注) 1.評価性引当額が326百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	135	26	66	30	199	3,563	4,021	百万円
評価性引当額	△124	△26	△60	△30	△165	△3,391	△3,798	百万円
繰延税金資産	11	-	5	-	34	171	(b)222	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産222百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	37	30	115	340	3,593	4,142	百万円
評価性引当額	△25	△37	△30	△115	△311	△3,483	△4,003	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	29	110	(b)139	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,142百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	1.81	%	1.79	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	%	0.46	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	%	△0.28	%
評価性引当額	7.38	%	0.84	%
税額控除	△4.30	%	△3.25	%
持分法適用に係る連結調整項目	0.10	%	△0.08	%
のれん償却額	0.93	%	0.78	%
連結子会社との税率差異	3.47	%	2.83	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		△0.62	%
その他	△1.36	%	0.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.74	%	33.80	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更して計算しております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円増加し、法人税等調整額が371百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少しております。