有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	898	百万円	936	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	239	百万円	315	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	195	百万円	329	百万円
退職給付に係る負債	1,274	百万円	1,204	百万円
役員退職慰労引当金	146	百万円	280	百万円
貸倒引当金繰入額	451	百万円	41	百万円
投資有価証券評価損	120	百万円	137	百万円
減価償却超過額	2,886	百万円	2,982	百万円
減損損失	2,061	百万円	2,619	百万円
資産除去債務	2,615	百万円	2,967	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	32	百万円
ポイント引当金	286	百万円	286	百万円
その他	788	百万円	1,004	百万円
繰延税金資産小計	11,965	百万円	13,138	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△279	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△2,241	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,323	百万円	△2,520	百万円
繰延税金資産合計	9,641	百万円	10,618	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び地方法人特別税	△12	百万円	△23	百万円
特別償却準備金	△66	百万円	△48	百万円
建物圧縮積立金	△26	百万円	△26	百万円
その他有価証券評価差額金	△115	百万円	△222	百万円
固定資産評価益	△699	百万円	△699	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,638	百万円	△1,777	百万円
その他	-	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△2,558	百万円	△2,850	百万円
繰延税金資産の純額	7,083	百万円	7,767	百万円

(注) 1.評価性引当額が196百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額146百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	7	21	26	40	228	329	百万円
評価性引当額	△5	△7	△21	△26	△40	△178	△279	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50	(b)50	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	2.10	%	2.04	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	%	0.46	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	%	△0.01	%
評価性引当額	0.32	%	1.52	%
持分法適用に係る連結調整項目	0.24	%	△0.08	%
のれん償却額	0.47	%	0.49	%
連結子会社との税率差異	2.64	%	2.94	%
その他	△0.98	%	0.53	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.72	%	38.36	%