有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	757	百万円	721	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	303	百万円	263	百万円
繰越欠損金	540	百万円	450	百万円
退職給付引当金	879	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	910	百万円
役員退職慰労引当金	308	百万円	311	百万円
貸倒引当金繰入額	570	百万円	947	百万円
債務保証引当金	233	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	349	百万円	329	百万円
減価償却超過額	2,431	百万円	2,182	百万円
減損損失	1,104	百万円	1,461	百万円
資産除去債務	1,321	百万円	1,484	百万円
持分法適用による負債	154	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	13	百万円	132	百万円
その他	1,152	百万円	894	百万円
繰延税金資産小計	10,117	百万円	10,090	百万円
評価性引当額	△3,704	百万円	△2,452	百万円
繰延税金資産合計	6,413	百万円	7,637	百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△43	百万円	△40	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	百万円	△56	百万円
固定資産評価益	△820	百万円	△820	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△646	百万円	△696	百万円
繰延税金負債合計	△1,560	百万円	△1,614	百万円
繰延税金資産の純額	4,852	百万円	6,023	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,697	百万円	2,081	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,789	百万円	4,279	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	△0	百万円
固定負債-繰延税金負債	△634	百万円	△338	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.71	%	37.71	%
(調整)
住民税均等割額	2.42	%	2.79	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	%	0.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.24	%	△2.94	%
評価性引当額	6.17	%	△8.89	%
持分法適用に係る連結調整項目	△0.01	%	△0.13	%
のれん償却額	0.91	%	0.07	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.01	%
その他	0.96	%	4.95	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.13	%	34.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.71%から35.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が142百万円増加しております。