退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 21億9800万
- 2009年3月31日 -3.87%
- 21億1300万
- 2010年3月31日 +10.84%
- 23億4200万
- 2011年3月31日 -5%
- 22億2500万
- 2012年3月31日 -0.54%
- 22億1300万
- 2013年3月31日 +12.52%
- 24億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 12億2100万
- 2009年3月31日 +1.47%
- 12億3900万
- 2010年3月31日 +3.55%
- 12億8300万
- 2011年3月31日 +5.07%
- 13億4800万
- 2012年3月31日 -2.82%
- 13億1000万
- 2013年3月31日 +13.66%
- 14億8900万
- 2014年3月31日 +10.07%
- 16億3900万
- 2015年3月31日 +0.12%
- 16億4100万
- 2016年3月31日 +12.49%
- 18億4600万
- 2017年3月31日 +8.34%
- 20億
- 2018年3月31日 +8.3%
- 21億6600万
- 2019年3月31日 +8.13%
- 23億4200万
- 2020年3月31日 -13.79%
- 20億1900万
- 2021年3月31日 +18.52%
- 23億9300万
- 2022年3月31日 +7.48%
- 25億7200万
- 2023年3月31日 +6.22%
- 27億3200万
- 2024年3月31日 +6.63%
- 29億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税及び特別法人事業税 34 百万円 19 百万円 退職給付引当金 832 百万円 887 百万円 貸倒引当金 1,595 百万円 1,602 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。2024/06/28 11:58