建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,288	1,116	1,171
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	884	851	33

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,288	1,227	1,060
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	134	131	2

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 保証債務の注記（連結）

保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	1	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	93	百万円	172	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	9	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	672	百万円	842	百万円
土地	522	百万円	522	百万円

担保権によって担保されている債務

2015/06/26 9:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

新規開店	スーパーマーケット12店
	建物	3,227	百万円
	構築物	1,151	百万円
	ホームセンター1店
	建物	979	百万円
	構築物	442	百万円
物流センター、プロセスセンターの開設
	建物	1,580	百万円
	構築物	138	百万円

2 当期減少額のうち( )は減損損失であります。

2015/06/26 9:56

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	170	百万円
		愛知県	51	百万円
		三重県	85	百万円
		静岡県	88	百万円
		長野県	41	百万円
		富山県	37	百万円
		石川県	82	百万円
		その他	54	百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/26 9:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△40	百万円	△34	百万円
その他有価証券評価差額金	△42	百万円	△50	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 9:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△40	百万円	△34	百万円
その他有価証券評価差額金	△56	百万円	△64	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 9:56

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/26 9:56

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
その他(器具及び備品) 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:56

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2015/06/26 9:56