建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 309億9500万
- 2009年3月31日 +7.81%
- 334億1700万
- 2010年3月31日 -1.69%
- 328億5300万
- 2011年3月31日 +9.74%
- 360億5400万
- 2012年3月31日 +7.11%
- 386億1800万
- 2013年3月31日 +9.49%
- 422億8400万
- 2014年3月31日 +21.72%
- 514億6800万
- 2015年3月31日 +5.63%
- 543億6600万
- 2016年3月31日 +4.61%
- 568億7100万
- 2017年3月31日 +3.23%
- 587億1000万
- 2018年3月31日 +4.45%
- 613億2100万
- 2019年3月31日 +0.83%
- 618億3000万
- 2020年3月31日 +3.09%
- 637億3800万
- 2021年3月31日 -1.81%
- 625億8400万
- 2022年3月31日 -0.94%
- 619億9600万
- 2023年3月31日 -3%
- 601億3800万
- 2024年3月31日 -4.17%
- 576億3200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/28 11:58
(単位:百万円)前連結会計年度(2023年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,181 825 356 合計 1,181 825 356
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2024年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,176 866 309 合計 1,176 866 309 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2024/06/28 11:58
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 保証債務の注記
- 保証債務2024/06/28 11:58
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内訳2024/06/28 11:58
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 6 百万円 12 百万円 機械装置及び運搬具 18 百万円 8 百万円 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内訳2024/06/28 11:58
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 62 百万円 82 百万円 機械装置及び運搬具 4 百万円 19 百万円 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2024/06/28 11:58
(注) 前連結会計年度に係る建物のうち38百万円については、当社がテナント入店している建物所有者の借入金92百万円を担保するため、物上保証に供しているものでありましたが、当連結会計年度において当該借入金を完済しており、現在は物上保証に供しておりません。なお、当連結会計年度末現在におきましては、担保権設定解除手続き中であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 流動資産その他(未収入金) 4 百万円 4 百万円 建物 3,495 百万円 4,060 百万円 機械装置 173 百万円 148 百万円
担保権によって担保されている債務 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 11:58
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 1,647 百万円 1,778 百万円 機械装置及び運搬具 290 百万円 400 百万円 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/28 11:58
2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。スーパーマーケット店舗改装 建物 2,287 百万円 構築物 427 百万円 資産除去債務単価見直し 建物 324 百万円 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 11:58
(1)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 金額 店舗 土地及び建物等 愛知県 1,290 百万円 岐阜県 725 百万円 三重県 621 百万円 静岡県 518 百万円 滋賀県 396 百万円 兵庫県 391 百万円 大阪府 297 百万円 富山県 276 百万円 その他 1,420 百万円
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 建物圧縮積立金 △18 百万円 △17 百万円 未収配当金 △115 百万円 △125 百万円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:58
(注) 1.評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 特別償却準備金 △1 百万円 △0 百万円 建物圧縮積立金 △18 百万円 △17 百万円 その他有価証券評価差額金 △446 百万円 △1,379 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277億円増加し、4,448億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金81億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産92億75百万円、商品及び製品33億64百万円、建物及び構築物(純額)38億11百万円及び投資有価証券36億34百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。2024/06/28 11:58
負債は、前連結会計年度末に比べ158億91百万円増加し、2,654億79百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金51億58百万円、短期借入金27億52百万円、1年内返済予定の長期借入金23億95百万円、流動負債その他に含まれる未払金及び未払費用39億69百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/06/28 11:58
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2024/06/28 11:58
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。2024/06/28 11:58
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。