	前連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,691	1,171	520
合計	1,691	1,171	520

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,691	1,240	451
合計	1,691	1,240	451

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 保証債務の注記

保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	28	百万円
機械装置及び運搬具	10	百万円	3	百万円

2021/06/28 10:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	193	百万円	214	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	18	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産その他(未収入金)	4	百万円	5	百万円
建物	3,390	百万円	3,189	百万円
機械装置	274	百万円	252	百万円

(注) 建物のうち59百万円(前連結会計年度は59百万円)は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金182百万円(前連結会計年度は227百万円)を担保するため、物上保証に供しているものであります。
担保権によって担保されている債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

新規開店	スーパーマーケット 3店舗
	建物	219	百万円
	構築物	313	百万円
店舗改装	スーパーマーケット 20店舗
	建物	1,271	百万円
	構築物	311	百万円

2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。

2021/06/28 10:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	790	百万円
		新潟県	419	百万円

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/28 10:37

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△22	百万円	△21	百万円
未収事業税及び特別法人事業税	△0	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 10:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
特別償却準備金	△30	百万円	△18	百万円
建物圧縮積立金	△24	百万円	△22	百万円
その他有価証券評価差額金	△97	百万円	△508	百万円

(注) 1.評価性引当額が220百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が632百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が556百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 10:37

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/28 10:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 10:37

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2021/06/28 10:37