建物（純額）
個別
- 2021年3月31日
- 625億8400万
- 2022年3月31日 -0.94%
- 619億9600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2022/12/27 9:51
(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,691 1,240 451 合計 1,691 1,240 451
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2022年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,234 830 403 合計 1,234 830 403 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2022/12/27 9:51
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 保証債務の注記
- 保証債務2022/12/27 9:51
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
- #4 固定資産売却損の注記（連結）
- ※4 固定資産売却損の内訳2022/12/27 9:51
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 11 百万円 35 百万円 機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内訳2022/12/27 9:51
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 28 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 3 百万円 10 百万円 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内訳2022/12/27 9:51
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 214 百万円 112 百万円 機械装置及び運搬具 18 百万円 2 百万円 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2022/12/27 9:51
(注) 建物のうち59百万円(前連結会計年度は59百万円)は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金137百万円(前連結会計年度は182百万円)を担保するため、物上保証に供しているものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 流動資産その他(未収入金) 5 百万円 5 百万円 建物 3,189 百万円 3,039 百万円 機械装置 252 百万円 198 百万円
担保権によって担保されている債務 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2022/12/27 9:51
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 1,513 百万円 機械装置及び運搬具 - 百万円 291 百万円 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/12/27 9:51
2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。店舗改装 スーパーマーケット 27店舗 建物 732 百万円 構築物 183 百万円 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/12/27 9:51
(1)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 金額 店舗 土地及び建物等 岐阜県 440 百万円 愛知県 377 百万円 静岡県 156 百万円 神奈川県 156 百万円 富山県 154 百万円 福島県 152 百万円 兵庫県 108 百万円 長野県 106 百万円 その他 1,188 百万円
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/27 9:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 建物圧縮積立金 △21 百万円 △19 百万円 未収配当金 △118 百万円 △109 百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/27 9:51
(注) 1.評価性引当額が2,188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,099百万円増加したことや、当社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に関する評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 特別償却準備金 △18 百万円 △6 百万円 建物圧縮積立金 △22 百万円 △20 百万円 その他有価証券評価差額金 △508 百万円 △512 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/12/27 9:51
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2022/12/27 9:51
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。2022/12/27 9:51
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
