建物（純額）
個別
- 2019年3月31日
- 618億3000万
- 2020年3月31日 +3.09%
- 637億3800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2022/12/27 9:37
(単位:百万円)前連結会計年度(2019年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,855 1,253 601 合計 1,855 1,253 601
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2020年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,691 1,171 520 合計 1,691 1,171 520 - #2 保証債務の注記
- 保証債務2022/12/27 9:37
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/12/27 9:37 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- ※3 固定資産売却損の内訳2022/12/27 9:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 2 百万円 - 百万円 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内訳2022/12/27 9:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 6 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 9 百万円 10 百万円 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4 固定資産除却損の内訳2022/12/27 9:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 70 百万円 193 百万円 機械装置及び運搬具 8 百万円 4 百万円 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2022/12/27 9:37
(注) 建物のうち59百万円(前連結会計年度は59百万円)は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金227百万円(前連結会計年度は272百万円)を担保するため、物上保証に供しているものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 流動資産その他(未収入金) - 百万円 4 百万円 建物 1,291 百万円 3,390 百万円 機械装置 16 百万円 274 百万円
担保権によって担保されている債務 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/12/27 9:37
2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。新規開店 スーパーマーケット 5店舗 建物 2,120 百万円 構築物 289 百万円 新規開設 人材開発センター 建物 1,583 百万円 構築物 264 百万円 店舗改装 スーパーマーケット 11店舗 建物 2,229 百万円 構築物 149 百万円 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2022/12/27 9:37
(1)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 金額 店舗 土地及び建物等 岐阜県 476 百万円 愛知県 245 百万円 三重県 57 百万円 静岡県 852 百万円 福井県 268 百万円 滋賀県 299 百万円 山梨県 82 百万円 新潟県 183 百万円 その他 241 百万円
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/27 9:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 建物圧縮積立金 △24 百万円 △22 百万円 未収事業税及び未収地方法人特別税 △22 百万円 △0 百万円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/27 9:37
(注) 1.評価性引当額が1,644百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当額937百万円を認識したこと及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額577百万円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 特別償却準備金 △48 百万円 △30 百万円 建物圧縮積立金 △26 百万円 △24 百万円 その他有価証券評価差額金 △222 百万円 △97 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/12/27 9:37
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 定率法2022/12/27 9:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2022/12/27 9:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～45年
その他(器具及び備品) 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/12/27 9:37 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。2022/12/27 9:37
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
