訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	476	百万円
		愛知県	245	百万円
		三重県	57	百万円
		静岡県	852	百万円
		福井県	268	百万円
		滋賀県	299	百万円
		山梨県	82	百万円
		新潟県	183	百万円
		その他	241	百万円
計			2,707	百万円

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	1,950	百万円
機械装置及び運搬具	23	百万円
土地	16	百万円
リース資産	344	百万円
有形固定資産その他(器具及び備品)	217	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	105	百万円
差入保証金	0	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	50	百万円
計	2,707	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	790	百万円
		新潟県	419	百万円
		愛知県	376	百万円
		福井県	208	百万円
		静岡県	166	百万円
		石川県	160	百万円
		三重県	159	百万円
		栃木県	153	百万円
		岡山県	136	百万円
		山梨県	128	百万円
		その他	366	百万円
計			3,065	百万円

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	1,939	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円
土地	103	百万円
リース資産	237	百万円
建設仮勘定	26	百万円
有形固定資産その他(器具及び備品)	205	百万円
のれん	358	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	56	百万円
差入保証金	114	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	24	百万円
計	3,065	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。