有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	愛知県	1,085	百万円
		岐阜県	452	百万円
		静岡県	369	百万円
		宮城県	259	百万円
		滋賀県	160	百万円
		石川県	117	百万円
		三重県	113	百万円
		富山県	97	百万円
		その他	651	百万円
計			3,308	百万円

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	2,308	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円
土地	12	百万円
リース資産(有形固定資産)	509	百万円
有形固定資産その他(器具及び備品)	231	百万円
のれん	150	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	66	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	22	百万円
計	3,308	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	愛知県	1,290	百万円
		岐阜県	725	百万円
		三重県	621	百万円
		静岡県	518	百万円
		滋賀県	396	百万円
		兵庫県	391	百万円
		大阪府	297	百万円
		富山県	276	百万円
		その他	1,420	百万円
計			5,939	百万円

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	4,580	百万円
機械装置及び運搬具	45	百万円
土地	157	百万円
リース資産(有形固定資産)	707	百万円
有形固定資産その他(器具及び備品)	344	百万円
のれん	12	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	62	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	28	百万円
計	5,939	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。