有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失の内訳
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	147	百万円
		愛知県	113	百万円
		三重県	44	百万円
		富山県	33	百万円
		長野県	82	百万円
		滋賀県	186	百万円
		その他	73	百万円
計			681	百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物	626	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	28	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	26	百万円
計	681	百万円

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	219	百万円
		愛知県	173	百万円
		三重県	6	百万円
		静岡県	22	百万円
		富山県	4	百万円
		石川県	32	百万円
		福井県	29	百万円
		新潟県	58	百万円
		京都府	110	百万円
		その他	6	百万円
計			663	百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物	592	百万円
土地	13	百万円
リース資産	6	百万円
有形固定資産その他(器具及び備品)	2	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	47	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	0	百万円
計	663	百万円

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。