有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失の内訳
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	104	百万円
		愛知県	51	百万円
		三重県	61	百万円
		静岡県	155	百万円
		長野県	222	百万円
		富山県	44	百万円
		福井県	99	百万円
		その他	145	百万円
遊休資産	土地	岐阜県	53	百万円
計			936	百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

用途	金額
建物及び構築物	599	百万円
土地	149	百万円
リース資産	164	百万円
無形固定資産その他(借地権)	22	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	0	百万円
計	936	百万円

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	岐阜県	170	百万円
		愛知県	51	百万円
		三重県	85	百万円
		静岡県	88	百万円
		長野県	41	百万円
		富山県	37	百万円
		石川県	82	百万円
		その他	54	百万円
遊休資産	土地	岐阜県	22	百万円
計			634	百万円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

用途	金額
建物及び構築物	481	百万円
機械装置	0	百万円
有形固定資産その他	0	百万円
土地	43	百万円
リース資産	51	百万円
無形固定資産その他(借地権)	47	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	8	百万円
計	634	百万円

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。