訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間(5～34年)に対応する割引率(0.0～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	8,401	百万円	9,506	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	477	百万円	447	百万円
時の経過による調整額	115	百万円	126	百万円
連結子会社の増加に伴う増加額	161	百万円	1,199	百万円
見積りの変更による増加額	447	百万円	1,651	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△193	百万円	△195	百万円
その他増減額	96	百万円	58	百万円
期末残高	9,506	百万円	12,795	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、前連結会計年度において447百万円及び当連結会計年度において1,651百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。