有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間(1～40年)に対応する割引率(△0.1～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	18,234	百万円	19,433	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	545	百万円	439	百万円
時の経過による調整額	156	百万円	159	百万円
連結子会社の増加に伴う増加額	84	百万円	301	百万円
見積りの変更による増加額	666	百万円	263	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△257	百万円	△385	百万円
その他増減額	3	百万円	84	百万円
期末残高	19,433	百万円	20,296	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において666百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ43百万円減少し、税金等調整前当期純利益が213百万円減少しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。