#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた639百万円は、「受取手数料」96百万円、「補助金収入」82百万円、「デリバティブ評価益」127百万円、「その他」333百万円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた157百万円は、「デリバティブ評価損」103百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
2017/06/30 10:21
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた434百万円は、「デリバティブ評価損」103百万円、「その他」331百万円として組み替えております。
2017/06/30 10:21
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東海地方及び北陸地方を中心に賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,261百万円(賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,187百万円(賃貸収益は営業収入及び営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2017/06/30 10:21