有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」、「補助金収入」及び「デリバティブ評価益」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた639百万円は、「受取手数料」96百万円、「補助金収入」82百万円、「デリバティブ評価益」127百万円、「その他」333百万円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた157百万円は、「デリバティブ評価損」103百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた219百万円は、「関係会社株式評価損」24百万円、「その他」195百万円として組み替えております。