構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,921	1,233	687
合計	1,921	1,233	687

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,855	1,253	601
合計	1,855	1,253	601

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/07/01 15:41

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	9	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	81	百万円	70	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	8	百万円

2019/07/01 15:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

新規開店	スーパーマーケット 5店
	建物	2,329	百万円
	構築物	662	百万円
店舗改装	スーパーマーケット 26店
	建物	2,046	百万円
	構築物	167	百万円

2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	1,270	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/01 15:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
その他(器具及び備品) 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/07/01 15:41