このような環境の下、当社グループでは、日常に欠かせない商品を安定供給するというライフラインとしての役割を果たすとともに、生活様式・消費行動の変化に対応するなかで、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、スーパーマーケット事業を中心に、来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力しました。旬にこだわった鮮魚や果物、プロセスセンターを始めとするグループ製造機能を活用した魅力ある商品を揃え、広域からの集客や客層の広がりに繋げました。また、キャッシュレス決済への対応を加速するなか、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」の会員数は338万人へ、アプリ会員数は前期登録実績の4倍を超える32万人へと大きく増加し、顧客参加型マーケティングや予約販売など、アプリの活用も広がりました。EC(電子商取引)につきましては、事業所向け配送事業ainoma(アイノマ)によるドライブスルーでの商品受け取りや地元企業とのパートナーシップを通じた配送地域の拡大に加え、2021年夏に予定される、アマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパー開始に向けて準備を進めました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.7%増の7,301億68百万円となりました。営業利益は前年同期比65.3%増の256億48百万円に、経常利益は前年同期比68.2%増の283億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比94.4%増の125億92百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は1,226店舗となっております。
マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要に対応して既存店売上高が伸張したスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業が増収に寄与し、スーパーマーケット事業及びホームセンター事業で売上総利益率の改善と経費率の低減が進んだことから、グループ全体で増収増益となりました。なお、第1四半期連結会計期間に営業自粛による損失7億2百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、2020年4月の緊急事態宣言発令後に休業要請を受けて営業を自粛したスポーツクラブ事業で6億2百万円、入居する商業施設が休業要請を受けたその他事業に含まれるペットショップ事業で99百万円となります。

2021/06/28 10:37