#1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (a)会社法上の要件及び上場証券取引所の独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと。
(b)最近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない者であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有していること。

2023/06/30 11:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 同事業におきましては、中核の株式会社バローでは、10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市)をグループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として新設しました。同店は原則、折り込みチラシを出さず、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用しております。また、11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網も拡大しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同期比0.1%減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、8店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当期末現在のSM店舗数はグループ合計316店舗となっております。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (主要な仮定)
当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
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#4 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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