有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が10月以降の第8波により再拡大したものの徐々に落ち着き、イベント等の規制緩和や国内旅行支援などにより人流も回復し、インバウンド消費の回復など社会経済活動の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴うエネルギー及び原材料の高騰、急速な為替相場の変動等により、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ値上げによって家計の節約志向が強まる中、光熱費等のエネルギーコストの高騰、物流費や人件費の上昇が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を終え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は415万人、アプリ登録会員は74万人となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
なお、当期末現在のグループ店舗数は1,322店舗となっております。
連結業績の分析
① 営業収益
営業収益は7,599億77百万円(前年同期比3.7%増)となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
② 営業利益
営業総利益は売上総利益の増加により2,200億14百万円(前年同期比3.7%増)、販売費及び一般管理費は広告宣伝費を削減したものの、人件費、水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1,999億51百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益は200億62百万円(前年同期比5.4%減)、営業収益営業利益率は2.6%となり、前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
③ 経常利益
営業外収益は44億60百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業外費用は14億73百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
これらの結果、経常利益は230億49百万円(前年同期比4.5%減)となりました。営業収益経常利益率は3.0%となり、前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は違約金収入等の増加により9億57百万円(前年同期比13.8%増)、特別損失は減損損失の増加により66億75百万円(前年同期比54.4%増)を計上したため、税金等調整前当期純利益は173億31百万円(前年同期比16.1%減)となりました。また、法人税等の合計は80億55百万円(前年同期比14.4%減)、非支配株主に帰属する当期純利益は16億72百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76億3百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は4,218億38百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は133億74百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
同事業におきましては、中核の株式会社バローでは、10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市)をグループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として新設しました。同店は原則、折り込みチラシを出さず、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用しております。また、11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網も拡大しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同期比0.1%減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、8店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当期末現在のSM店舗数はグループ合計316店舗となっております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,609億47百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は43億17百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
同事業では、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同期比で2.9%増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
なお、店舗につきましては、2022年5月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の1店舗を含む22店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数は495店舗(うち調剤取扱い157店舗)となっております。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は1,249億62百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は46億20百万円(前年同期比8.7%減)となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年2月期(2022年3月1日～2023年2月28日)を対象としております。
同事業においては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.3%増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8%減少し、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社で前年同期比0.7%減少しました。一方、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、5店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計161店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は94億39百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は11億59百万円(前年同期5億59百万円)となりました。
同事業におきましては、7月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の月会費の値上げ、コロナ禍で増加した休会者数の減少等により回復基調の兆しがあるものの減収となり、また、水道光熱費等の売上原価が大幅に増加したため、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、2店舗を新設、11店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計184店舗(うちフランチャイズ運営52店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は113億73百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は32億96百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、物流事業、卸売業を中心に営業収益は増収となり、販売費及び一般管理費の増加を吸収して増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は314億14百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は16億35百万円(前年同期比34.8%減)となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年2月期(2022年3月1日～2023年2月28日)を対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、PB商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移したものの、巣ごもり需要の反動から減収となりました。生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、4店舗を新設し、当期末現在の店舗数は119店舗となっております。
当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億41百万円増加し、4,171億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億77百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産17億96百万円、商品及び製品34億39百万円及び流動資産その他に含まれる未収入金12億81百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、2,495億87百万円となりました。これは主に、有利子負債が66億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金22億66百万円、未払法人税等12億63百万円、資産除去債務20億25百万円、流動負債その他に含まれる預り金17億18百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億98百万円増加し、1,675億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,527億33百万円となり、自己資本比率は36.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、209億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ118億67百万円増加し362億29百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が33億26百万円減少したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額52億47百万円、未払金及び未払費用の増減額28億62百万円、減損損失26億31百万円それぞれ増加かつ法人税等の支払額52億9百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億11百万円減少し、257億17百万円となりました。
これは主に、貸付金回収による収入が6億2百万円減少したことにより資金が減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億57百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億14百万円増加し、123億29百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が23億21百万円増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額50億円、長期借入金の純増減額56億59百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
③ 販売及び仕入の実績
a. 販売実績
セグメント別営業収益
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 商品仕入実績
セグメント別商品仕入
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,599億77百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益200億62百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益230億49百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76億3百万円(前年同期比15.7%減)となりました。前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりますが、営業収益は28期連続増収で過去最高となりました。一方、営業利益以下の各段階利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失66億75百万円の計上が影響しました。なお、特別損失には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失59億39百万円を計上しております。
経営成績に対するセグメント別の影響を測るために、前連結会計年度の営業収益と比較をした場合、増収分(274億57百万円)に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が163億円、ドラッグストア事業が84億72百万円、ホームセンター事業が20億15百万円の増収となりました。スーパーマーケット事業では、前期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが寄与したほか、生鮮食品・惣菜の強化を下支えする食品製造業及び卸売業が前年に引き続き伸張いたしました。なお、中核の株式会社バローでは、コロナ禍における内食需要が徐々に落ち着きを見せる中で既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が「デスティネーション・ストア」への転換を目的とした既存店改装効果もあり、12月度を中心とした第3四半期に高い伸びを見せたものの、第2四半期連結累計期間の減少があり累計では減少となりました。ドラッグストア事業では、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)は増加いたしました。また、ホームセンター事業では、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社で減少しましたが、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保いたしました。
同様に、前連結会計年度の営業利益と比較をした場合、減益分(11億43百万円)に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が15億34百万円、ホームセンター事業が4億41百万円の減益、ドラッグストア事業が13億67百万円の増益となりました。スーパーマーケット事業では、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。ホームセンター事業では、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。一方、ドラッグストア事業では、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増益となりました。当社グループとして、原油価格・原材料価格の上昇、為替市場の変動等を受けて、前期に引き続き建築費用や水道光熱費の上昇が続いたことから、経費低減を進め、変化への耐性を高める必要があると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたスポーツクラブ事業では、水道光熱費等の売上原価が大幅に増加したため、営業損失11億59百万円となりました。経済社会活動の正常化が進む中で、同事業の収益の早期適正化が継続的かつ重要な課題と捉えております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ67億41百万円増加し、4,171億7百万円となりました。これは主に、流動資産等の営業活動に係る資産の増加によるものです。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ66億75百万円減少し、1,187億80百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,527億33百万円となり、自己資本比率は36.6%に上昇しております。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.7倍と低下いたしました。なお、2024年3月期を最終年度とする中期3ヵ年経営計画の財務政策では、デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に有利子負債を圧縮することを財務規律としております。
経営効率につきましては、ROAが前期の5.9%から5.6%へ、ROEが前期の6.2%から5.0%へ低下しております。ROAの低下は、営業収益経常利益率が前期の3.3%から3.0%へ低下したこと、ROEの低下は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、営業収益親会社株主に帰属する当期純利益率が前期の1.2%から1.0%へ低下したことによるものです。なお当社グループは、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として投下資本利益率(ROIC)を採用しておりますが、ROICも前期の4.1%から3.7%へ低下しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億73百万円となりました。
キャッシュ・フローの創出及び資金使途については、中期3ヵ年経営計画の財務政策において、営業活動によるキャッシュ・フローの創出は3ヵ年累計1,000億円以上、M&Aを除く設備投資額は3ヵ年累計850億円程度としております。資金使途は新店投資45～50%、既存店投資35%程度、DX関連を含むその他投資15～20%の構成を予定しております。株主還元については、配当性向25%を目処に安定的かつ継続的に行うことを基本としております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは362億29百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは257億17百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローはプラスに転じました。設備投資額は前期を下回る259億95百万円となりましたが、資金使途は支払ベースの構成比において変化が見られ、新店投資の構成比が約52%となり既存店投資の構成比約45%を上回りました。
なお、当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金(商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用)及び設備投資(新店投資、既存店の改装費用等)であり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入や社債等による資金調達を行うこととしております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い、当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため、取引金融機関と総額686億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が10月以降の第8波により再拡大したものの徐々に落ち着き、イベント等の規制緩和や国内旅行支援などにより人流も回復し、インバウンド消費の回復など社会経済活動の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴うエネルギー及び原材料の高騰、急速な為替相場の変動等により、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ値上げによって家計の節約志向が強まる中、光熱費等のエネルギーコストの高騰、物流費や人件費の上昇が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を終え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は415万人、アプリ登録会員は74万人となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 増減 | |
| 営業収益 | 732,519百万円 | 759,977百万円 | 27,457百万円 |
| 営業利益 | 21,205百万円 | 20,062百万円 | △1,143百万円 |
| 経常利益 | 24,140百万円 | 23,049百万円 | △1,090百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9,014百万円 | 7,603百万円 | △1,411百万円 |
なお、当期末現在のグループ店舗数は1,322店舗となっております。
連結業績の分析
① 営業収益
営業収益は7,599億77百万円(前年同期比3.7%増)となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
② 営業利益
営業総利益は売上総利益の増加により2,200億14百万円(前年同期比3.7%増)、販売費及び一般管理費は広告宣伝費を削減したものの、人件費、水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1,999億51百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益は200億62百万円(前年同期比5.4%減)、営業収益営業利益率は2.6%となり、前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
③ 経常利益
営業外収益は44億60百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業外費用は14億73百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
これらの結果、経常利益は230億49百万円(前年同期比4.5%減)となりました。営業収益経常利益率は3.0%となり、前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は違約金収入等の増加により9億57百万円(前年同期比13.8%増)、特別損失は減損損失の増加により66億75百万円(前年同期比54.4%増)を計上したため、税金等調整前当期純利益は173億31百万円(前年同期比16.1%減)となりました。また、法人税等の合計は80億55百万円(前年同期比14.4%減)、非支配株主に帰属する当期純利益は16億72百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76億3百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 増減 | |
| スーパーマーケット事業 | 405,537百万円 | 421,838百万円 | 16,300百万円 |
| ドラッグストア事業 | 152,474百万円 | 160,947百万円 | 8,472百万円 |
| ホームセンター事業 | 122,947百万円 | 124,962百万円 | 2,015百万円 |
| スポーツクラブ事業 | 9,847百万円 | 9,439百万円 | △408百万円 |
| 流通関連事業 | 10,451百万円 | 11,373百万円 | 922百万円 |
| その他の事業 | 31,260百万円 | 31,414百万円 | 154百万円 |
| 合計 | 732,519百万円 | 759,977百万円 | 27,457百万円 |
営業利益又は営業損失
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 増減 | |
| スーパーマーケット事業 | 14,908百万円 | 13,374百万円 | △1,534百万円 |
| ドラッグストア事業 | 2,950百万円 | 4,317百万円 | 1,367百万円 |
| ホームセンター事業 | 5,061百万円 | 4,620百万円 | △441百万円 |
| スポーツクラブ事業 | △559百万円 | △1,159百万円 | △600百万円 |
| 流通関連事業 | 3,206百万円 | 3,296百万円 | 89百万円 |
| その他の事業 | 2,510百万円 | 1,635百万円 | △874百万円 |
| セグメント間取引消去 | △5,322百万円 | △4,668百万円 | 653百万円 |
| 全社費用等(注) | △1,549百万円 | △1,353百万円 | 196百万円 |
| 合計 | 21,205百万円 | 20,062百万円 | △1,143百万円 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は4,218億38百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は133億74百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
同事業におきましては、中核の株式会社バローでは、10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市)をグループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として新設しました。同店は原則、折り込みチラシを出さず、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用しております。また、11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網も拡大しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同期比0.1%減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、8店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当期末現在のSM店舗数はグループ合計316店舗となっております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,609億47百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は43億17百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
同事業では、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同期比で2.9%増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
なお、店舗につきましては、2022年5月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の1店舗を含む22店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数は495店舗(うち調剤取扱い157店舗)となっております。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は1,249億62百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は46億20百万円(前年同期比8.7%減)となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年2月期(2022年3月1日～2023年2月28日)を対象としております。
同事業においては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.3%増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8%減少し、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社で前年同期比0.7%減少しました。一方、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、5店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計161店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は94億39百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は11億59百万円(前年同期5億59百万円)となりました。
同事業におきましては、7月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の月会費の値上げ、コロナ禍で増加した休会者数の減少等により回復基調の兆しがあるものの減収となり、また、水道光熱費等の売上原価が大幅に増加したため、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、2店舗を新設、11店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計184店舗(うちフランチャイズ運営52店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は113億73百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は32億96百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、物流事業、卸売業を中心に営業収益は増収となり、販売費及び一般管理費の増加を吸収して増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は314億14百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は16億35百万円(前年同期比34.8%減)となりました。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年2月期(2022年3月1日～2023年2月28日)を対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、PB商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移したものの、巣ごもり需要の反動から減収となりました。生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、4店舗を新設し、当期末現在の店舗数は119店舗となっております。
当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 増減 | |
| 総資産 | 410,365百万円 | 417,107百万円 | 6,741百万円 |
| 負債 | 247,844百万円 | 249,587百万円 | 1,742百万円 |
| 純資産 | 162,521百万円 | 167,520百万円 | 4,998百万円 |
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億41百万円増加し、4,171億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億77百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産17億96百万円、商品及び製品34億39百万円及び流動資産その他に含まれる未収入金12億81百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、2,495億87百万円となりました。これは主に、有利子負債が66億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金22億66百万円、未払法人税等12億63百万円、資産除去債務20億25百万円、流動負債その他に含まれる預り金17億18百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億98百万円増加し、1,675億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,527億33百万円となり、自己資本比率は36.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、209億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ118億67百万円増加し362億29百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が33億26百万円減少したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額52億47百万円、未払金及び未払費用の増減額28億62百万円、減損損失26億31百万円それぞれ増加かつ法人税等の支払額52億9百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億11百万円減少し、257億17百万円となりました。
これは主に、貸付金回収による収入が6億2百万円減少したことにより資金が減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億57百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億14百万円増加し、123億29百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が23億21百万円増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額50億円、長期借入金の純増減額56億59百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
③ 販売及び仕入の実績
a. 販売実績
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット(SM)事業 | 421,838 | 104.0 |
| ドラッグストア事業 | 160,947 | 105.6 |
| ホームセンター(HC)事業 | 124,962 | 101.6 |
| スポーツクラブ事業 | 9,439 | 95.9 |
| 流通関連事業 | 11,373 | 108.8 |
| その他の事業 | 31,414 | 100.5 |
| 合計 | 759,977 | 103.7 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 商品仕入実績
セグメント別商品仕入
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット(SM)事業 | 250,630 | 104.7 |
| ドラッグストア事業 | 111,132 | 105.4 |
| ホームセンター(HC)事業 | 84,105 | 98.8 |
| スポーツクラブ事業 | 681 | 74.7 |
| 流通関連事業 | 11,284 | 79.8 |
| その他の事業 | 14,753 | 96.9 |
| 合計 | 472,587 | 102.7 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,599億77百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益200億62百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益230億49百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76億3百万円(前年同期比15.7%減)となりました。前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりますが、営業収益は28期連続増収で過去最高となりました。一方、営業利益以下の各段階利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失66億75百万円の計上が影響しました。なお、特別損失には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失59億39百万円を計上しております。
経営成績に対するセグメント別の影響を測るために、前連結会計年度の営業収益と比較をした場合、増収分(274億57百万円)に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が163億円、ドラッグストア事業が84億72百万円、ホームセンター事業が20億15百万円の増収となりました。スーパーマーケット事業では、前期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが寄与したほか、生鮮食品・惣菜の強化を下支えする食品製造業及び卸売業が前年に引き続き伸張いたしました。なお、中核の株式会社バローでは、コロナ禍における内食需要が徐々に落ち着きを見せる中で既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が「デスティネーション・ストア」への転換を目的とした既存店改装効果もあり、12月度を中心とした第3四半期に高い伸びを見せたものの、第2四半期連結累計期間の減少があり累計では減少となりました。ドラッグストア事業では、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)は増加いたしました。また、ホームセンター事業では、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社で減少しましたが、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保いたしました。
同様に、前連結会計年度の営業利益と比較をした場合、減益分(11億43百万円)に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が15億34百万円、ホームセンター事業が4億41百万円の減益、ドラッグストア事業が13億67百万円の増益となりました。スーパーマーケット事業では、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。ホームセンター事業では、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。一方、ドラッグストア事業では、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増益となりました。当社グループとして、原油価格・原材料価格の上昇、為替市場の変動等を受けて、前期に引き続き建築費用や水道光熱費の上昇が続いたことから、経費低減を進め、変化への耐性を高める必要があると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたスポーツクラブ事業では、水道光熱費等の売上原価が大幅に増加したため、営業損失11億59百万円となりました。経済社会活動の正常化が進む中で、同事業の収益の早期適正化が継続的かつ重要な課題と捉えております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ67億41百万円増加し、4,171億7百万円となりました。これは主に、流動資産等の営業活動に係る資産の増加によるものです。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ66億75百万円減少し、1,187億80百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,527億33百万円となり、自己資本比率は36.6%に上昇しております。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.7倍と低下いたしました。なお、2024年3月期を最終年度とする中期3ヵ年経営計画の財務政策では、デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に有利子負債を圧縮することを財務規律としております。
経営効率につきましては、ROAが前期の5.9%から5.6%へ、ROEが前期の6.2%から5.0%へ低下しております。ROAの低下は、営業収益経常利益率が前期の3.3%から3.0%へ低下したこと、ROEの低下は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、営業収益親会社株主に帰属する当期純利益率が前期の1.2%から1.0%へ低下したことによるものです。なお当社グループは、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として投下資本利益率(ROIC)を採用しておりますが、ROICも前期の4.1%から3.7%へ低下しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億73百万円となりました。
キャッシュ・フローの創出及び資金使途については、中期3ヵ年経営計画の財務政策において、営業活動によるキャッシュ・フローの創出は3ヵ年累計1,000億円以上、M&Aを除く設備投資額は3ヵ年累計850億円程度としております。資金使途は新店投資45～50%、既存店投資35%程度、DX関連を含むその他投資15～20%の構成を予定しております。株主還元については、配当性向25%を目処に安定的かつ継続的に行うことを基本としております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは362億29百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは257億17百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローはプラスに転じました。設備投資額は前期を下回る259億95百万円となりましたが、資金使途は支払ベースの構成比において変化が見られ、新店投資の構成比が約52%となり既存店投資の構成比約45%を上回りました。
なお、当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金(商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用)及び設備投資(新店投資、既存店の改装費用等)であり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入や社債等による資金調達を行うこととしております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い、当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため、取引金融機関と総額686億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
