有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画を遂行してまいりました。店舗収益の改善を課題とする主要3事業は、競争力あるフォーマットへの転換に注力し、既存店改装を進めるスーパーマーケット事業及びホームセンター事業が強化部門を中心に売上総利益率を改善し、好調な売上を維持するドラッグストア事業が経費率を低減させるなど、連結業績の改善に寄与しました。また、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。
商品力の向上に向けて、企業間連携が果たす役割も変容させ、商品に特徴のある食品製造業や地域性が強い生鮮の調達・販売ノウハウを持つスーパーマーケットを子会社化しました。また、商品仕入・開発にとどまらず、包括的な取り組みへと発展させることで、当社グループのビジネスモデルをより強固なものとするため、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社(ダイユー・リックホールディングス株式会社より商号変更)との間で、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、提携契約締結時に企図したシナジー効果の創出に向けて、グループ横断的な推進体制を整えました。さらに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で、2018年12月に「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を締結し、提携推進委員会において協働取り組みの検討を進めました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比4.0%増の5,659億31百万円となりました。営業利益は前年同期比5.5%増の142億10百万円に、経常利益は前年同期比7.7%増の160億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.5%増の79億10百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、880店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は3,533億11百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は94億33百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
同事業におきましては、6店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る3店舗を含む計8店舗を閉鎖したほか、2018年8月に滋賀県でSM3店舗を展開する株式会社フタバヤ、2019年3月に富山県でSM8店舗を展開する三幸株式会社を子会社化し、当連結会計年度末現在のSM店舗数はグループ合計290店舗となりました。
中核の株式会社バローでは、店舗の数ではなく、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、26店舗を改装しました。ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県では、特徴を際立たせた大規模な改装を進め、2018年9月に増床した「SMバロー関緑ヶ丘店」(岐阜県関市)、商業施設の全面改装に併せて11月に増床した「SMバロー高山店」(岐阜県高山市)では、精肉売場を大幅に拡張するとともに、青果部門で産地直送の取り組みを強化し、鮮魚部門では商品化の見直しや専門店の導入を図るなど、価値訴求にも努めました。一方、シェアが十分に獲得しきれていない地域では、第3四半期より中型店舗の改装にも着手し、カテゴリーの強弱をつけながら生鮮売場を変更するとともに、地域性の不具合を修正するなど、商品構成の改善を図りました。
商品開発を進める惣菜部門では、2018年9月に初めての路面店として開設した惣菜専門店「デリカキッチン星ヶ丘店」(愛知県名古屋市名東区)に続き、2019年3月に「デリカキッチン尼ケ坂店」(愛知県名古屋市北区)を鉄道高架下で開発された商業施設内に開設し、昼食に加えて夕食需要を取り込むため、よりベーシックな惣菜や食事パンを導入しました。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で0.6%減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗や期中より連結業績に加わった株式会社フタバヤや三幸株式会社が寄与し、増収となりました。生鮮部門を中心とした売上総利益率の改善やグループ横断的に進めた経費管理の効果により、株式会社バローの改善が進み、増益を確保しました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,277億81百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は34億88百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に26店舗を新設、リロケーションに係る4店舗を含む計8店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数は379店舗(うち調剤専門薬局38店舗、調剤薬局併設49店舗)となりました。商圏特性に合わせた店づくりを進め、商圏人口の多い店舗には調剤薬局を併設するなど、新たな機能を追加する改装を行うとともに、決済手段の多様化や今後の都市部における展開を睨み、2019年3月に調剤専門薬局を除く全店で7社のQRコード決済サービスを導入しました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に注力し、カウンセラーの育成に取り組みながら、売場展開や接客技術の向上を図りました。接客時間を創出するため、一部カテゴリーを除く全部門を自動発注に切り替えたほか、商品補充の効率化を進めました。健康への新たな提案として、自社の管理栄養士が監修した健康食品を導入したほか、株式会社アクトスと栄養と健康に関する共同イベントを開催しました。また、2018年1月に当社と株式会社ココカラファインとの間で締結した業務提携契約に基づき、商品の共同販売・販促などにも取り組みました。
同事業では食品、医薬品・化粧品が伸張するとともに、調剤部門が診療報酬改定の影響を受けながらも底堅く推移し、既存店売上高が前年同期比で3.8%増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与した結果、経費率の低減が一段と進み、増収増益となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は551億73百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は26億16百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
同事業につきましては、建築資材や農業資材を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指し、自動車タイヤの交換やペット、アウトドア用品など、「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。2018年9月、「HCバロー正木店」(岐阜県岐阜市)に12拠点目となる「タイヤ市場」を設置したほか、2019年1月より部門毎に商品構成を見直した「HCバロー稲沢平和店」(愛知県稲沢市)では、前期に業態転換した「PROsite(プロサイト)各務原インター店」で取り扱いを拡大した工具・金物等の専門商材を導入しました。
同事業において店舗数の増減はなく、当連結会計年度末現在の店舗数は36店舗となりました。店舗で対応しきれていない需要を取り込もうと、前期に子会社化した株式会社ファーストが新たなECサイトへ出店するとともに、同社のシステムを基盤に、株式会社ホームセンターバローがECサイトへ出店しました。
事業特性上、気候変動への対応がより求められるなか、既存店売上高が前年同期比で0.9%増加したほか、株式会社ファーストも好調に推移し、事業全体で増収を確保しました。建築資材や工具・金物、自動車タイヤの交換などの伸張部門が売上総利益率の押し上げにも寄与し、増益となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は131億57百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は6億72百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の出店を加速し、総合スポーツクラブ、テニスクラブ各1店舗を含む計51店舗(うちフランチャイズ運営21店舗)の新設により、当連結会計年度末現在の店舗数は146店舗(うちフランチャイズ運営28店舗)となりました。フィットネスジムの新設店では、立地・施設の利便性、スタッフのサポート体制などを強みに、会員を順調に獲得したほか、現金を扱わない「キャッシュレス」方式に取り組むなど、フロント業務の効率化を図りました。また、健康と美を軸とする施設構成の試みとして、2018年12月、「スポーツクラブアクトスWill_G岐大前」(岐阜県岐阜市)、「スポーツクラブアクトスWill_Gココカラファイン香久山」(愛知県日進市)をドラッグストアに併設して開業しております。
同事業では、出店に伴い会員数が増加したほか、法人向けの特定保健指導や運動教室の運営に係る受注が拡大するなど、店舗を介さないヘルスケア事業も伸張しました。フランチャイズ運営店舗は増加したものの、新設店に占める直営比率が依然として高く、開業費用の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は102億65百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は29億10百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は62億42百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は7億12百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ事業では、2018年11月に「ペットフォレスト東久留米店」(東京都東久留米市)を開設し、当連結会計年度末現在の店舗数は22店舗となりました。同店では動物病院「ペットフォレストグレイスアニマルクリニック」を併設し、ペットのトータルケア提供に努めました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ259億8百万円増加し、3,118億13百万円となりました。
これは主に、新規出店等によるたな卸資産10億2百万円、設備投資等による有形固定資産113億61百万円の増加及び株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携による投資有価証券68億94百万円の増加によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金28億54百万円及び借入76億63百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ136億79百万円増加し1,864億17百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ122億34百万円増加し、1,245億99百万円となり、自己資本比率は40.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、179億38百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が42億52百万円の支出となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが73億2百万円の収入となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億20百万円減少し273億69百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加6億26百万円及び法人税等の支払50億41百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益129億22百万円、減価償却費151億63百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73億63百万円増加し316億21百万円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。
これは主に、差入保証金の回収11億52百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得228億44百万円及び差入保証金の差入による支出11億32百万円及び投資有価証券の取得による支出65億2百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ105億26百万円増加し73億2百万円(前連結会計年度は32億23百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済146億37百万円、ファイナンス・リース債務の返済18億88百万円及び配当金の支払23億56百万円があったものの、長期借入金の調達173億75百万円、株式の発行による収入33億86百万円及び自己株式の売却による収入30億85百万円があったことによるものであります。
③ 販売及び仕入の実績
a. 販売実績
セグメント別営業収益
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
セグメント別商品仕入
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債券、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益5,659億31百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益142億10百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益160億91百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益79億10百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業収益は24期連続増収で過去最高となり、営業利益以下の各段階の利益も3期ぶりの増益を確保しました。
増収分(219億10百万円)に対する主要セグメントの内訳は、ドラッグストア事業が98億31百万円、スーパーマーケット事業が73億50百万円となりました。ドラッグストア事業につきましては、既存店伸張率が3.8%と好調に推移したことに加え、高水準の出店も寄与しました。スーパーマーケット事業の増収は、前期から当期にかけて開設した店舗や2018年8月に子会社化した株式会社フタバヤ、2019年2月に子会社化した三幸株式会社の寄与などによるものであります。
増益分(7億39百万円)に対する主要セグメントの内訳は、ドラッグストア事業が9億56百万円、スーパーマーケット事業が9億15百万円、ホームセンター事業が4億66百万円となり、主要3事業での改善が進みました。経常利益も前期に比べて増加したものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損損失27億7百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を下回りました。
経営効率につきましては、売上総利益率を前年同期比0.1ポイント改善するとともに、経費率を前年同期比0.1ポイント低減し、営業収益経常利益率は前期の2.7%から2.8%へ上昇しました。しかしながら、総資産回転率が前期の2.0回から1.9回へ低下したため、ROAは前期の5.4%より変わらず、ROEも前期の6.9%から6.7%へ低下する結果となりました。なお、自己資本比率は前期の39.3%から40.0%へ上昇し、デット・エクイティ・レシオは前期と同じ0.8倍となるなど、安全性は維持しております。
営業キャッシュ・フローは273億69百万円、投資キャッシュ・フローは主に新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得228億44百万円、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得等65億2百万円の支出により、316億21百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローが42億52百万円の支出となったことから、資金不足分につきましては、新株式発行及び自己株式の処分に対する株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズからの払込みや有利子負債の増加で充当しております。この結果、財務キャッシュ・フローは73億2百万円となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は179億38百万円となりました。なお、営業キャッシュ・フローの創出、使途及び財務規律については、中期3ヵ年経営計画にて方針を掲げております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画を遂行してまいりました。店舗収益の改善を課題とする主要3事業は、競争力あるフォーマットへの転換に注力し、既存店改装を進めるスーパーマーケット事業及びホームセンター事業が強化部門を中心に売上総利益率を改善し、好調な売上を維持するドラッグストア事業が経費率を低減させるなど、連結業績の改善に寄与しました。また、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。
商品力の向上に向けて、企業間連携が果たす役割も変容させ、商品に特徴のある食品製造業や地域性が強い生鮮の調達・販売ノウハウを持つスーパーマーケットを子会社化しました。また、商品仕入・開発にとどまらず、包括的な取り組みへと発展させることで、当社グループのビジネスモデルをより強固なものとするため、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社(ダイユー・リックホールディングス株式会社より商号変更)との間で、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、提携契約締結時に企図したシナジー効果の創出に向けて、グループ横断的な推進体制を整えました。さらに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で、2018年12月に「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を締結し、提携推進委員会において協働取り組みの検討を進めました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比4.0%増の5,659億31百万円となりました。営業利益は前年同期比5.5%増の142億10百万円に、経常利益は前年同期比7.7%増の160億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.5%増の79億10百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、880店舗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は3,533億11百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は94億33百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
同事業におきましては、6店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る3店舗を含む計8店舗を閉鎖したほか、2018年8月に滋賀県でSM3店舗を展開する株式会社フタバヤ、2019年3月に富山県でSM8店舗を展開する三幸株式会社を子会社化し、当連結会計年度末現在のSM店舗数はグループ合計290店舗となりました。
中核の株式会社バローでは、店舗の数ではなく、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、26店舗を改装しました。ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県では、特徴を際立たせた大規模な改装を進め、2018年9月に増床した「SMバロー関緑ヶ丘店」(岐阜県関市)、商業施設の全面改装に併せて11月に増床した「SMバロー高山店」(岐阜県高山市)では、精肉売場を大幅に拡張するとともに、青果部門で産地直送の取り組みを強化し、鮮魚部門では商品化の見直しや専門店の導入を図るなど、価値訴求にも努めました。一方、シェアが十分に獲得しきれていない地域では、第3四半期より中型店舗の改装にも着手し、カテゴリーの強弱をつけながら生鮮売場を変更するとともに、地域性の不具合を修正するなど、商品構成の改善を図りました。
商品開発を進める惣菜部門では、2018年9月に初めての路面店として開設した惣菜専門店「デリカキッチン星ヶ丘店」(愛知県名古屋市名東区)に続き、2019年3月に「デリカキッチン尼ケ坂店」(愛知県名古屋市北区)を鉄道高架下で開発された商業施設内に開設し、昼食に加えて夕食需要を取り込むため、よりベーシックな惣菜や食事パンを導入しました。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で0.6%減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗や期中より連結業績に加わった株式会社フタバヤや三幸株式会社が寄与し、増収となりました。生鮮部門を中心とした売上総利益率の改善やグループ横断的に進めた経費管理の効果により、株式会社バローの改善が進み、増益を確保しました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,277億81百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は34億88百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に26店舗を新設、リロケーションに係る4店舗を含む計8店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数は379店舗(うち調剤専門薬局38店舗、調剤薬局併設49店舗)となりました。商圏特性に合わせた店づくりを進め、商圏人口の多い店舗には調剤薬局を併設するなど、新たな機能を追加する改装を行うとともに、決済手段の多様化や今後の都市部における展開を睨み、2019年3月に調剤専門薬局を除く全店で7社のQRコード決済サービスを導入しました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に注力し、カウンセラーの育成に取り組みながら、売場展開や接客技術の向上を図りました。接客時間を創出するため、一部カテゴリーを除く全部門を自動発注に切り替えたほか、商品補充の効率化を進めました。健康への新たな提案として、自社の管理栄養士が監修した健康食品を導入したほか、株式会社アクトスと栄養と健康に関する共同イベントを開催しました。また、2018年1月に当社と株式会社ココカラファインとの間で締結した業務提携契約に基づき、商品の共同販売・販促などにも取り組みました。
同事業では食品、医薬品・化粧品が伸張するとともに、調剤部門が診療報酬改定の影響を受けながらも底堅く推移し、既存店売上高が前年同期比で3.8%増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与した結果、経費率の低減が一段と進み、増収増益となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は551億73百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は26億16百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
同事業につきましては、建築資材や農業資材を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指し、自動車タイヤの交換やペット、アウトドア用品など、「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。2018年9月、「HCバロー正木店」(岐阜県岐阜市)に12拠点目となる「タイヤ市場」を設置したほか、2019年1月より部門毎に商品構成を見直した「HCバロー稲沢平和店」(愛知県稲沢市)では、前期に業態転換した「PROsite(プロサイト)各務原インター店」で取り扱いを拡大した工具・金物等の専門商材を導入しました。
同事業において店舗数の増減はなく、当連結会計年度末現在の店舗数は36店舗となりました。店舗で対応しきれていない需要を取り込もうと、前期に子会社化した株式会社ファーストが新たなECサイトへ出店するとともに、同社のシステムを基盤に、株式会社ホームセンターバローがECサイトへ出店しました。
事業特性上、気候変動への対応がより求められるなか、既存店売上高が前年同期比で0.9%増加したほか、株式会社ファーストも好調に推移し、事業全体で増収を確保しました。建築資材や工具・金物、自動車タイヤの交換などの伸張部門が売上総利益率の押し上げにも寄与し、増益となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は131億57百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は6億72百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の出店を加速し、総合スポーツクラブ、テニスクラブ各1店舗を含む計51店舗(うちフランチャイズ運営21店舗)の新設により、当連結会計年度末現在の店舗数は146店舗(うちフランチャイズ運営28店舗)となりました。フィットネスジムの新設店では、立地・施設の利便性、スタッフのサポート体制などを強みに、会員を順調に獲得したほか、現金を扱わない「キャッシュレス」方式に取り組むなど、フロント業務の効率化を図りました。また、健康と美を軸とする施設構成の試みとして、2018年12月、「スポーツクラブアクトスWill_G岐大前」(岐阜県岐阜市)、「スポーツクラブアクトスWill_Gココカラファイン香久山」(愛知県日進市)をドラッグストアに併設して開業しております。
同事業では、出店に伴い会員数が増加したほか、法人向けの特定保健指導や運動教室の運営に係る受注が拡大するなど、店舗を介さないヘルスケア事業も伸張しました。フランチャイズ運営店舗は増加したものの、新設店に占める直営比率が依然として高く、開業費用の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は102億65百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は29億10百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は62億42百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は7億12百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ事業では、2018年11月に「ペットフォレスト東久留米店」(東京都東久留米市)を開設し、当連結会計年度末現在の店舗数は22店舗となりました。同店では動物病院「ペットフォレストグレイスアニマルクリニック」を併設し、ペットのトータルケア提供に努めました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ259億8百万円増加し、3,118億13百万円となりました。
これは主に、新規出店等によるたな卸資産10億2百万円、設備投資等による有形固定資産113億61百万円の増加及び株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携による投資有価証券68億94百万円の増加によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金28億54百万円及び借入76億63百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ136億79百万円増加し1,864億17百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ122億34百万円増加し、1,245億99百万円となり、自己資本比率は40.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、179億38百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が42億52百万円の支出となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが73億2百万円の収入となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億20百万円減少し273億69百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加6億26百万円及び法人税等の支払50億41百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益129億22百万円、減価償却費151億63百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73億63百万円増加し316億21百万円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。
これは主に、差入保証金の回収11億52百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得228億44百万円及び差入保証金の差入による支出11億32百万円及び投資有価証券の取得による支出65億2百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ105億26百万円増加し73億2百万円(前連結会計年度は32億23百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済146億37百万円、ファイナンス・リース債務の返済18億88百万円及び配当金の支払23億56百万円があったものの、長期借入金の調達173億75百万円、株式の発行による収入33億86百万円及び自己株式の売却による収入30億85百万円があったことによるものであります。
③ 販売及び仕入の実績
a. 販売実績
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット事業 | 353,311 | 102.1 |
| ドラッグストア事業 | 127,781 | 108.3 |
| ホームセンター事業 | 55,173 | 103.0 |
| スポーツクラブ事業 | 13,157 | 115.4 |
| 流通関連事業 | 10,265 | 113.1 |
| その他の事業 | 6,242 | 102.6 |
| 合計 | 565,931 | 104.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
セグメント別商品仕入
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| スーパーマーケット事業 | 240,930 | 102.1 |
| ドラッグストア事業 | 88,739 | 107.8 |
| ホームセンター事業 | 37,801 | 100.6 |
| スポーツクラブ事業 | 1,124 | 160.9 |
| 流通関連事業 | 15,406 | 104.8 |
| その他の事業 | 3,119 | 100.2 |
| 合計 | 387,121 | 103.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債券、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益5,659億31百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益142億10百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益160億91百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益79億10百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業収益は24期連続増収で過去最高となり、営業利益以下の各段階の利益も3期ぶりの増益を確保しました。
増収分(219億10百万円)に対する主要セグメントの内訳は、ドラッグストア事業が98億31百万円、スーパーマーケット事業が73億50百万円となりました。ドラッグストア事業につきましては、既存店伸張率が3.8%と好調に推移したことに加え、高水準の出店も寄与しました。スーパーマーケット事業の増収は、前期から当期にかけて開設した店舗や2018年8月に子会社化した株式会社フタバヤ、2019年2月に子会社化した三幸株式会社の寄与などによるものであります。
増益分(7億39百万円)に対する主要セグメントの内訳は、ドラッグストア事業が9億56百万円、スーパーマーケット事業が9億15百万円、ホームセンター事業が4億66百万円となり、主要3事業での改善が進みました。経常利益も前期に比べて増加したものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損損失27億7百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を下回りました。
経営効率につきましては、売上総利益率を前年同期比0.1ポイント改善するとともに、経費率を前年同期比0.1ポイント低減し、営業収益経常利益率は前期の2.7%から2.8%へ上昇しました。しかしながら、総資産回転率が前期の2.0回から1.9回へ低下したため、ROAは前期の5.4%より変わらず、ROEも前期の6.9%から6.7%へ低下する結果となりました。なお、自己資本比率は前期の39.3%から40.0%へ上昇し、デット・エクイティ・レシオは前期と同じ0.8倍となるなど、安全性は維持しております。
営業キャッシュ・フローは273億69百万円、投資キャッシュ・フローは主に新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得228億44百万円、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得等65億2百万円の支出により、316億21百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローが42億52百万円の支出となったことから、資金不足分につきましては、新株式発行及び自己株式の処分に対する株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズからの払込みや有利子負債の増加で充当しております。この結果、財務キャッシュ・フローは73億2百万円となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は179億38百万円となりました。なお、営業キャッシュ・フローの創出、使途及び財務規律については、中期3ヵ年経営計画にて方針を掲げております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
