四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による原材料価格の高騰等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。また、当社グループの主要な事業領域である流通業界におきましても、歴史的な物価上昇によって消費者の生活防衛意識が高まる中、食料品や日用品等の調達価格、資源高による光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、EC事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期末現在のグループ店舗数は1,311店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は3,746億61百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は1,083億93百万円(前年同四半期比2.6%増)となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、988億25百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
これらの結果、営業利益は95億67百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。営業収益営業利益率は2.6%となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は22億76百万円(前年同四半期比6.5%減)となり、営業外費用は7億37百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
これらの結果、経常利益は111億6百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。営業収益経常利益率は3.0%となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益4億31百万円(前年同四半期比24.2%減)及び特別損失5億40百万円(前年同四半期比45.9%減)の計上により、税金等調整前四半期純利益は109億97百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。また、法人税等の合計は39億95百万円(前年同四半期比32.6%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益は12億66百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億36百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は2,064億1百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は52億51百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。
同事業におきましては、4店舗を新設、3店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計313店舗となりました。中核の株式会社バローでは、「SMバロー瑞浪店」(岐阜県瑞浪市)をスクラップ&ビルドし、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」へ転換しました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減などにより既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)は前年同四半期比で2.1%減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は800億71百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は21億17百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
同事業におきましては17店舗を新設、3店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計492店舗(うち調剤取扱153店舗)となりました。
同事業では、調剤併設化を中心とした売場改装による効果に加え、7月以降のオミクロン株流行による医薬品部門の感染対策需要もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は前年同四半期比で0.8%増加しました。また、調剤部門及び化粧品部門の売上伸長、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は633億22百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は30億32百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。当第2四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業におきましては、非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進行などデジタルシフトが加速する中、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しましたが、巣ごもり需要の反動減から、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は前年同四半期比で1.1%減少しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高めて販売を更に拡大した結果、売上総利益率は改善しましたが、水道光熱費等の増加により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、1店舗を新設、1店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は48億45百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失は4億48百万円(前年同四半期2億75百万円)となりました。
同事業におきましては、7月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の月会費の値上げ、コロナ禍で増加した休会者の減少等により増収となりましたが、水道光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。
店舗につきましては、1店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計189店舗(うちフランチャイズ運営56店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は49億16百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は16億34百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に携わるグループ企業では、設備メンテナンス事業を中心に減収となりましたが、急激な円安の進行やエネルギーコストの上昇の中、経費をコントロールしたことによって、増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は151億4百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は9億62百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、1店舗を新設し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計116店舗となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、4,127億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億64百万円減少したものの、商品及び製品30億33百万円、流動資産その他に含まれる前払費用13億56百万円及び有形固定資産15億2百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円減少し、2,465億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28億48百万円、未払法人税等6億3百万円がそれぞれ増加したものの、有利子負債が47億92百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加し、1,662億円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,514億94百万円となり、自己資本比率は36.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円減少し、193億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ75億94百万円増加し154億21百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が26億16百万円減少したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額34億20百万円、未払金及び未払費用の増減額21億38百万円それぞれ増加及び法人税等の支払額46億80百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ14億88百万円減少し112億47百万円となりました。これは主に、その他に含まれる貸付金回収による収入が6億5百万円減少したことにより資金が減少したものの、有形固定資産の取得による支出3億76百万円、無形固定資産の取得による支出4億93百万円、差入保証金の差入による支出8億55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億73百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ51億94百万円増加し77億43百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が15億71百万円増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額40億円、長期借入金の純増減額27億93百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による原材料価格の高騰等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。また、当社グループの主要な事業領域である流通業界におきましても、歴史的な物価上昇によって消費者の生活防衛意識が高まる中、食料品や日用品等の調達価格、資源高による光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、EC事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日) | 増減 | |
| 営業収益 | 365,934百万円 | 374,661百万円 | 8,727百万円 |
| 営業利益 | 12,458百万円 | 9,567百万円 | △2,890百万円 |
| 経常利益 | 14,044百万円 | 11,106百万円 | △2,937百万円 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,104百万円 | 5,736百万円 | △368百万円 |
なお、当第2四半期末現在のグループ店舗数は1,311店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は3,746億61百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は1,083億93百万円(前年同四半期比2.6%増)となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、988億25百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
これらの結果、営業利益は95億67百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。営業収益営業利益率は2.6%となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は22億76百万円(前年同四半期比6.5%減)となり、営業外費用は7億37百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
これらの結果、経常利益は111億6百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。営業収益経常利益率は3.0%となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益4億31百万円(前年同四半期比24.2%減)及び特別損失5億40百万円(前年同四半期比45.9%減)の計上により、税金等調整前四半期純利益は109億97百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。また、法人税等の合計は39億95百万円(前年同四半期比32.6%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益は12億66百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億36百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前第2四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日) | 増減 | |
| スーパーマーケット事業 | 201,868百万円 | 206,401百万円 | 4,533百万円 |
| ドラッグストア事業 | 76,390百万円 | 80,071百万円 | 3,680百万円 |
| ホームセンター事業 | 62,507百万円 | 63,322百万円 | 814百万円 |
| スポーツクラブ事業 | 4,829百万円 | 4,845百万円 | 16百万円 |
| 流通関連事業 | 4,952百万円 | 4,916百万円 | △36百万円 |
| その他の事業 | 15,386百万円 | 15,104百万円 | △281百万円 |
| 合計 | 365,934百万円 | 374,661百万円 | 8,727百万円 |
営業利益又は営業損失
| 前第2四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日) | 増減 | |
| スーパーマーケット事業 | 8,060百万円 | 5,251百万円 | △2,808百万円 |
| ドラッグストア事業 | 1,667百万円 | 2,117百万円 | 450百万円 |
| ホームセンター事業 | 3,479百万円 | 3,032百万円 | △446百万円 |
| スポーツクラブ事業 | △275百万円 | △448百万円 | △173百万円 |
| 流通関連事業 | 1,618百万円 | 1,634百万円 | 16百万円 |
| その他の事業 | 1,282百万円 | 962百万円 | △319百万円 |
| セグメント間取引消去 | △5,105百万円 | △4,472百万円 | 633百万円 |
| 全社費用等(注) | 1,731百万円 | 1,489百万円 | △241百万円 |
| 合計 | 12,458百万円 | 9,567百万円 | △2,890百万円 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は2,064億1百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は52億51百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。
同事業におきましては、4店舗を新設、3店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計313店舗となりました。中核の株式会社バローでは、「SMバロー瑞浪店」(岐阜県瑞浪市)をスクラップ&ビルドし、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」へ転換しました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減などにより既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)は前年同四半期比で2.1%減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費等が増加し、減益となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は800億71百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は21億17百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
同事業におきましては17店舗を新設、3店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計492店舗(うち調剤取扱153店舗)となりました。
同事業では、調剤併設化を中心とした売場改装による効果に加え、7月以降のオミクロン株流行による医薬品部門の感染対策需要もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は前年同四半期比で0.8%増加しました。また、調剤部門及び化粧品部門の売上伸長、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は633億22百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は30億32百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。当第2四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業におきましては、非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進行などデジタルシフトが加速する中、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しましたが、巣ごもり需要の反動減から、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は前年同四半期比で1.1%減少しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高めて販売を更に拡大した結果、売上総利益率は改善しましたが、水道光熱費等の増加により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、1店舗を新設、1店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は48億45百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失は4億48百万円(前年同四半期2億75百万円)となりました。
同事業におきましては、7月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」の月会費の値上げ、コロナ禍で増加した休会者の減少等により増収となりましたが、水道光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。
店舗につきましては、1店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計189店舗(うちフランチャイズ運営56店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は49億16百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は16億34百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に携わるグループ企業では、設備メンテナンス事業を中心に減収となりましたが、急激な円安の進行やエネルギーコストの上昇の中、経費をコントロールしたことによって、増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は151億4百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は9億62百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、1店舗を新設し、当第2四半期末現在の店舗数はグループ合計116店舗となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2022年9月30日) | 増減 | |
| 総資産 | 410,365百万円 | 412,702百万円 | 2,336百万円 |
| 負債 | 247,844百万円 | 246,502百万円 | △1,342百万円 |
| 純資産 | 162,521百万円 | 166,200百万円 | 3,679百万円 |
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、4,127億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億64百万円減少したものの、商品及び製品30億33百万円、流動資産その他に含まれる前払費用13億56百万円及び有形固定資産15億2百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円減少し、2,465億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28億48百万円、未払法人税等6億3百万円がそれぞれ増加したものの、有利子負債が47億92百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加し、1,662億円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,514億94百万円となり、自己資本比率は36.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円減少し、193億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ75億94百万円増加し154億21百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が26億16百万円減少したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額34億20百万円、未払金及び未払費用の増減額21億38百万円それぞれ増加及び法人税等の支払額46億80百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ14億88百万円減少し112億47百万円となりました。これは主に、その他に含まれる貸付金回収による収入が6億5百万円減少したことにより資金が減少したものの、有形固定資産の取得による支出3億76百万円、無形固定資産の取得による支出4億93百万円、差入保証金の差入による支出8億55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億73百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ51億94百万円増加し77億43百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が15億71百万円増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額40億円、長期借入金の純増減額27億93百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
