四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、歴史的な物価上昇と海外景気の悪化に10月以降の新型コロナウイルス感染症の第8波による再拡大や日銀の金融緩和政策の修正による長期金利の上昇などの懸念材料が加わり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ物価上昇によって家計の節約志向が一層強まる中、政府の水際対策緩和措置によりインバウンド需要に本格回復の兆しが見られたものの、光熱費等のエネルギーコストの高騰、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当第3四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は405万人、アプリ登録会員は68万人となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期末現在のグループ店舗数は1,318店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は5,745億52百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は1,658億56百万円(前年同四半期比3.5%増)となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1,494億48百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
これらの結果、営業利益は164億7百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。営業収益営業利益率は2.9%となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は30億82百万円(前年同四半期比7.2%減)となり、営業外費用は10億93百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
これらの結果、経常利益は183億96百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。営業収益経常利益率は3.2%となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益4億93百万円(前年同四半期比22.0%減)及び特別損失7億10百万円(前年同四半期比48.9%減)の計上により、税金等調整前四半期純利益は181億80百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。また、法人税等の合計は66億3百万円(前年同四半期比25.6%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億12百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は3,203億24百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は105億15百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
同事業におきましては、中核の株式会社バローが10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市中川区)を旗艦店として新設しました。また、11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網を拡大しました。両店舗とも、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した株式会社八百鮮、株式会社ヤマタが当期を通じて寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同四半期比0.2%減となり、売上総利益が減少したほか、光熱費等が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、7店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数はグループ合計315店舗となっております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,222億89百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は32億67百万円(前年同四半期比49.1%増)となりました。
同事業におきましては、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルス感染症の再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同四半期比で2.7%増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
なお、店舗につきましては、2022年5月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の1店舗を含む20店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数は494店舗(うち調剤取扱い155店舗)となっております。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は938億57百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は37億93百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から11月30日までを対象としております。
同事業におきましては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.7%増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8%減少し、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社で前年同四半期比0.3%減少しました。一方、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、4店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数はグループ合計160店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は71億78百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は7億23百万円(前年同四半期3億27百万円)となりました。
同事業におきましては、会費単価の上昇、コロナ禍で増加した休会者の復帰等により増収となりましたが、光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、2店舗を新設、9店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数はグループ合計186店舗(うちフランチャイズ運営54店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は83億85百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は27億93百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
同事業におきましては、物流、資材卸売などの流通に携わるグループ企業で増収となり、売上総利益も増加した結果、人件費や光熱費等の上昇を吸収し、増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は225億17百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は14億10百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から11月30日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、プライベート・ブランド商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移し、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したものの、生体の販売頭数に鈍化が見られ、巣ごもり需要の反動もあり減収減益となりました。また、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、3店舗を新設し、当第3四半期末現在の店舗数は118店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264億85百万円増加し、4,368億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金69億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産55億83百万円、商品及び製品80億35百万円及び有形固定資産50億18百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ189億33百万円増加し、2,667億78百万円となりました。これは主に、有利子負債が28億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金166億22百万円、流動負債その他に含まれる未払金22億17百万円及び預り金21億38百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75億51百万円増加し、1,700億73百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,552億80百万円となり、自己資本比率は35.5%となりました。
当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、歴史的な物価上昇と海外景気の悪化に10月以降の新型コロナウイルス感染症の第8波による再拡大や日銀の金融緩和政策の修正による長期金利の上昇などの懸念材料が加わり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ物価上昇によって家計の節約志向が一層強まる中、政府の水際対策緩和措置によりインバウンド需要に本格回復の兆しが見られたものの、光熱費等のエネルギーコストの高騰、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当第3四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は405万人、アプリ登録会員は68万人となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | 増減 | |
| 営業収益 | 553,691百万円 | 574,552百万円 | 20,860百万円 |
| 営業利益 | 18,467百万円 | 16,407百万円 | △2,059百万円 |
| 経常利益 | 20,515百万円 | 18,396百万円 | △2,118百万円 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 8,829百万円 | 10,012百万円 | 1,182百万円 |
なお、当第3四半期末現在のグループ店舗数は1,318店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は5,745億52百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は1,658億56百万円(前年同四半期比3.5%増)となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1,494億48百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
これらの結果、営業利益は164億7百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。営業収益営業利益率は2.9%となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は30億82百万円(前年同四半期比7.2%減)となり、営業外費用は10億93百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
これらの結果、経常利益は183億96百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。営業収益経常利益率は3.2%となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益4億93百万円(前年同四半期比22.0%減)及び特別損失7億10百万円(前年同四半期比48.9%減)の計上により、税金等調整前四半期純利益は181億80百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。また、法人税等の合計は66億3百万円(前年同四半期比25.6%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億12百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前第3四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | 増減 | |
| スーパーマーケット事業 | 307,527百万円 | 320,324百万円 | 12,796百万円 |
| ドラッグストア事業 | 115,272百万円 | 122,289百万円 | 7,017百万円 |
| ホームセンター事業 | 92,205百万円 | 93,857百万円 | 1,651百万円 |
| スポーツクラブ事業 | 7,121百万円 | 7,178百万円 | 56百万円 |
| 流通関連事業 | 7,883百万円 | 8,385百万円 | 502百万円 |
| その他の事業 | 23,682百万円 | 22,517百万円 | △1,164百万円 |
| 合計 | 553,691百万円 | 574,552百万円 | 20,860百万円 |
営業利益又は営業損失
| 前第3四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) | 増減 | |
| スーパーマーケット事業 | 12,284百万円 | 10,515百万円 | △1,768百万円 |
| ドラッグストア事業 | 2,191百万円 | 3,267百万円 | 1,075百万円 |
| ホームセンター事業 | 4,490百万円 | 3,793百万円 | △696百万円 |
| スポーツクラブ事業 | △327百万円 | △723百万円 | △395百万円 |
| 流通関連事業 | 2,683百万円 | 2,793百万円 | 109百万円 |
| その他の事業 | 2,180百万円 | 1,410百万円 | △769百万円 |
| セグメント間取引消去 | △5,116百万円 | △4,468百万円 | 648百万円 |
| 全社費用等(注) | 80百万円 | △181百万円 | △262百万円 |
| 合計 | 18,467百万円 | 16,407百万円 | △2,059百万円 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は3,203億24百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は105億15百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
同事業におきましては、中核の株式会社バローが10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市中川区)を旗艦店として新設しました。また、11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網を拡大しました。両店舗とも、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した株式会社八百鮮、株式会社ヤマタが当期を通じて寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同四半期比0.2%減となり、売上総利益が減少したほか、光熱費等が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、7店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数はグループ合計315店舗となっております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は1,222億89百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は32億67百万円(前年同四半期比49.1%増)となりました。
同事業におきましては、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルス感染症の再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同四半期比で2.7%増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
なお、店舗につきましては、2022年5月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の1店舗を含む20店舗を新設、4店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数は494店舗(うち調剤取扱い155店舗)となっております。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は938億57百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は37億93百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から11月30日までを対象としております。
同事業におきましては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.7%増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8%減少し、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社で前年同四半期比0.3%減少しました。一方、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、4店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数はグループ合計160店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は71億78百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は7億23百万円(前年同四半期3億27百万円)となりました。
同事業におきましては、会費単価の上昇、コロナ禍で増加した休会者の復帰等により増収となりましたが、光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、2店舗を新設、9店舗を閉鎖し、当第3四半期末現在の店舗数はグループ合計186店舗(うちフランチャイズ運営54店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は83億85百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は27億93百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
同事業におきましては、物流、資材卸売などの流通に携わるグループ企業で増収となり、売上総利益も増加した結果、人件費や光熱費等の上昇を吸収し、増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は225億17百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は14億10百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年3月1日から11月30日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、プライベート・ブランド商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移し、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したものの、生体の販売頭数に鈍化が見られ、巣ごもり需要の反動もあり減収減益となりました。また、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、3店舗を新設し、当第3四半期末現在の店舗数は118店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月31日) | 増減 | |
| 総資産 | 410,365百万円 | 436,851百万円 | 26,485百万円 |
| 負債 | 247,844百万円 | 266,778百万円 | 18,933百万円 |
| 純資産 | 162,521百万円 | 170,073百万円 | 7,551百万円 |
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264億85百万円増加し、4,368億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金69億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産55億83百万円、商品及び製品80億35百万円及び有形固定資産50億18百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ189億33百万円増加し、2,667億78百万円となりました。これは主に、有利子負債が28億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金166億22百万円、流動負債その他に含まれる未払金22億17百万円及び預り金21億38百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75億51百万円増加し、1,700億73百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,552億80百万円となり、自己資本比率は35.5%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
