半期報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
また、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、米国の関税政策の影響が限定的と見なされたこともあり、企業業績は総じて堅調に推移しました。一方で、円安の進行やエネルギー価格の上昇などにより物価高が続き、実質所得の伸び悩みを背景に、個人消費には依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争が一層激化する中、人件費や物流費などのコスト上昇が利益圧迫要因となっております。加えて、精米価格の高止まりが続くなど、生活必需品の価格上昇が家計に影響を及ぼしており、消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は引き続き不確実性の高い局面にあります。
このような状況の中、当社グループは2028年3月期に営業収益1兆円の達成に向けて、2025年3月期からスタートした中期3ヵ年経営計画の重点戦略である4つの戦略(成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略)の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット(SM)事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。
SM事業では、中核会社である株式会社バローが生鮮部門において圧倒的な「旬」「鮮度」「価値」にこだわるとともに、デリカ・ベークでは「出来立て」「美味しさ」にこだわり、同社でしか買えない名物となる商品の提供と専門店の集合体『遠くても買い物に行きたい店=デスティネーション・ストア』の実現に取り組み、ドラッグストア事業では、ヘルス&ビューティを中心に地域に寄り添う店舗作りや当社グループのインフラを活用した生産性向上に注力しました。
また、ホームセンター(HC)事業では、収益基盤の強化に向けて「MD(マーチャンダイジング)改革」としてPB(プライベート・ブランド)商品の売上比率20%の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、コスト削減、値下げ抑制やロス対策に取り組みました。
一方、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は531万会員、アプリ登録会員は145万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は35万口座となりました。
なお、当社グループの企業価値向上の実現に向け、愛知県岡崎市に本拠を置く株式会社ドミーの普通株式を公開買付け(TOB)により取得し、2025年10月に連結子会社としております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,474店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は4,505億42百万円(前年同期比6.8%増)となり、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。SM事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で4.6%伸長するなど事業全体で8.9%の増収となり、ドラッグストア事業におきましても3.9%の増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,330億33百万円(前年同期比9.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料及び水道光熱費等の増加により、1,189億85百万円(同7.2%増)となりました。
これらの結果、営業利益は140億48百万円(同34.6%増)、営業収益営業利益率は前年同期比で0.6ポイント改善し、3.1%となりました。
③経常利益
営業外収益は22億29百万円(前年同期比15.0%減)、営業外費用は11億90百万円(同40.4%増)となりました。
これらの結果、経常利益は150億86百万円(同23.6%増)、営業収益経常利益率は前年同期比で0.4ポイント改善し、3.3%となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益2億34百万円(前年同期比32.8%増)及び特別損失4億39百万円(同47.0%増)の計上により、税金等調整前中間純利益は148億82百万円(同23.1%増)、法人税等の合計は54億27百万円(同21.4%増)、非支配株主に帰属する中間純利益は11億77百万円(同33.9%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は82億77百万円(同22.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は2,565億74百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は103億97百万円(同23.1%増)となりました。
同事業におきましては、株式会社バローが、4月の「SMバロー稲沢平和店」(愛知県稲沢市)を皮切りに、7月に「SMバロー香里園店」(大阪府寝屋川市)、「SMバロー八幡一ノ坪店」(京都府八幡市)、9月に「SMバロー尼崎潮江店」(兵庫県尼崎市)など、6店舗を開設し、3店舗を閉鎖しました。また、株式会社食鮮館タイヨーが8月に「食鮮館タイヨー富士永田町店」(静岡県富士市)を出店し、1店舗を閉鎖しました。これらの結果、当中間期末のSM店舗数は新設7店舗、閉鎖4店舗のグループ合計328店舗となりました。
株式会社バローでは、「魚屋の鮨」の売上が順調に伸びたことに加えて、「八百屋の生フルーツデザート」の販売好調に伴い、導入店舗を期初の16店舗から9月末には46店舗に拡大したことなどにより、全店売上高は前年同期比8.5%増加しました。加えて、季節の変化に合わせた売場のタイムリーな変更や売り切りを徹底し、商品ロス率の改善に取り組んだこともあり、売上総利益率が向上しました。
また、株式会社タチヤ、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタにおきましても、昨年度新設した店舗の売上が計画を上回るなど、好調に推移しております。
専門店では、2024年7月に1号店を開設した「ガラムとマサラ」が兵庫県尼崎市と大阪府門真市など3店舗を開設し、計5店舗となりました。同ブランドの「とろとろ煮豚のカレーパン」は、一般社団法人日本カレーパン協会主催の「カレーパングランプリ2025®」でスポンサー部門最高金賞を受賞するなど販売が伸長しております。
一方、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により吸収し、増収増益となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は924億84百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は15億86百万円(同25.1%減)となりました。
同事業におきましては、好調な調剤部門により売上高が伸長しましたが、新規出店拡大に伴う人件費や施設費など販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
一方、9月には当社グループとの連携をより強化し、立地特性に応じた新たな店舗フォーマットの開発へと舵を切りました。住宅街の単独立地店舗である「V・drug瑞穂牛巻店」(愛知県名古屋市瑞穂区)では、食品売場において、株式会社バローのPB商品「Valor Select(バローセレクト)」などを中心に展開しております。また、「SMバロー中津川駒場店」(岐阜県中津川市)が入店する複合商業施設「ライフガーデン中津川」内に出店した「V・drug中津川駒場店」では、食品の品目を絞り込みつつ、介護を含むヘルス&ビューティ関連商品を強化しております。
なお、当中間期末の店舗数は、新設21店舗、閉鎖4店舗及び子会社化による3店舗増により、合計555店舗(うち調剤取扱店舗222店舗)となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は650億79百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は33億28百万円(同79.7%増)となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年3月1日から2025年8月31日を対象としております。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計の既存店ベースで、客単価は前年同期比4.3%増加したものの、客数が5.3%減少した結果、売上高は1.2%の減収となりました。
販売面では、園芸・農業資材などのホームニーズ商品が堅調に推移しました。株式会社ダイユーエイトでは、温暖な天候により除草剤や肥料類が好調であり、精米の売上が価格高騰を受けて増加すると共に、50周年大創業祭では期間中の売上が大きく伸びました。また、株式会社タイムでは、散水用品や農業機械、熱中症対策商品が伸長し、株式会社ホームセンターバローでは、契約農家との連携に伴い種苗の売上が増加し、猛暑により空調服や夏物衣料の販売が好調でした。
しかしながら、消費者の節約志向の継続や屋外用品の不振、昨年度の防災特需反動減などが影響し、減収となりました。
また、仕入条件や価格政策の見直し及びPB商品の売上構成比率の上昇により上記3社合計の売上総利益率が32.4%と前年同期比2%改善しました。一方、コスト面では、店舗改装費や人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などが増加したものの、広告のデジタル化や人員配置の見直し、水道光熱費の使用量削減などのコスト削減施策の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少しました。これらの結果、減収増益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、新設1店舗、閉鎖2店舗により、グループ合計で164店舗となりました。
<ペットショップ事業>ペットショップ事業の営業収益は177億10百万円(前年同期比24.1%増)、営業損益は3億80百万円(同5.7%減)となりました。当中間連結会計期間に含まれる株式会社アミーゴの当該事業の業績は、2025年3月1日から2025年8月31日を対象としております。
株式会社アミーゴでは、既存店ベースで客数が前年同期比1.8%減、客単価は横ばいとなり、既存店売上高は同1.8%減少しました。商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつが好調でした。生体部門では、メダカやシュリンプ、鳥類の販売強化に取り組みましたが、犬・猫の販売単価下落により売上が減少しました。一方、サービス部門は、トリミングサービスにおけるメニューの充実などにより好調に推移しました。
株式会社犬の家では、犬・猫の単価下落を販売頭数増加で補ったほか、生体販売時の付帯サービス強化により売上が増加しました。
この結果、株式会社アミーゴの新規出店や2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が当中間連結会計期間の期初から寄与した一方で、コスト面では、人件費や販売費の上昇、新規出店に伴う初期費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、株式会社アミーゴが4店舗を新設し、1店舗を閉鎖して128店舗となり、株式会社犬の家が3店舗を新設して61店舗となったことにより、グループ合計189店舗となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は56億2百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は57百万円(前年同期2億23百万円の営業損失)となりました。
同事業におきましては、春に続き夏の短期水泳教室の入会者が増加したほか、各自治体との行政連携の一環として推進している小学校の水泳授業の受託拡大やソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の動画を活用したシステムの導入などが奏功し、スクール会員数が増加しました。さらに、昨年度のアクトス業態の会費改定も寄与し、増収となりました。
一方、アクトスWill_G業態では、昨年度より進めてきた複数店舗の閉店計画を9月末で完了しました。この結果、同業態における当中間期末の会員数は閉店に伴い前年同期比で減少しましたが、9月以降は会費無料キャンペーンなどを実施した店舗の会員数が増加に転じております。
収益面では、人件費は上昇したものの、広告宣伝費を含む販売費や施設費の削減により売上原価の増加を抑制し、売上総利益が改善しました。さらに、賃借料等の販売費及び一般管理費の減少も寄与し、黒字へ転換しました。
なお、当中間期末の店舗数は、アクトスWill_Gの12店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの1店舗を加えて、グループ合計161店舗(うちフランチャイズ運営36店舗)となりました。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は104億64百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は23億48百万円(同4.8%増)となりました。
同事業におきましては、食品、農産物及び日用雑貨品などを包む資材製品や食品トレーなどの資材消耗品等の外販増加や物流センターの集荷・仕分け収益の拡大もあり、営業収益が増加しました。
一方、2024年10月より稼働開始した2ヵ所の物流センターの賃借料及び減価償却費の負担増や人件費、集配送費など、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により増収増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は26億26百万円(前年同期比48.5%増)、営業利益は1億円(前年同期8億94百万円の営業損失)となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。
クレジットカード事業におきましては、株式会社バローをはじめとする当社グループの関西への新店舗開設時や各地域の改装店舗を中心に会員獲得活動を続けたことにより、会員数が増加しました。これに加え、既存会員のショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が伸長し、営業収益が増加しました。また、新規入会者を対象としたインセンティブの見直しなどにより販売費を抑制した結果、営業損失は縮小しました。
なお、その他事業全体では黒字に転換しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結は21自治体まで拡大しました。家庭で使い切れない食品を地域のこども食堂に提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で2府11県394ヵ所まで拡がり、2025年8月以降はペットフードドライブイベントの開催も始めました。
また、「ルビットアプリ」を活用したウォーキングイベントや野菜摂取の啓発イベントなどの自治体との共同開催に加えて、小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会の課題解決やニーズに合わせた活動を進めております。
当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
(注)1.上記の店舗数は当中間期末時点であります。
2.表中の下線部は2025年度中間期に拡大した自治体であります。
3.フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ218億41百万円増加し、4,826億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金54億47百万円、商品及び製品24億39百万円、建物及び構築物(純額)56億48百万円及び固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定26億96百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億41百万円増加し、2,865億64百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが99億97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金70億16百万円、社債100億円及び長期借入金47億57百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、1,961億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,780億79百万円となり、自己資本比率は36.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し、273億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、264億23百万円(前年同期198億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益148億82百万円及び資金支出を伴わない減価償却費119億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、197億18百万円(前年同期165億94百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億23百万円(前年同期72億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入127億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少額99億97百万円及び長期借入金の返済による支出75億78百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
また、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、米国の関税政策の影響が限定的と見なされたこともあり、企業業績は総じて堅調に推移しました。一方で、円安の進行やエネルギー価格の上昇などにより物価高が続き、実質所得の伸び悩みを背景に、個人消費には依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争が一層激化する中、人件費や物流費などのコスト上昇が利益圧迫要因となっております。加えて、精米価格の高止まりが続くなど、生活必需品の価格上昇が家計に影響を及ぼしており、消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は引き続き不確実性の高い局面にあります。
このような状況の中、当社グループは2028年3月期に営業収益1兆円の達成に向けて、2025年3月期からスタートした中期3ヵ年経営計画の重点戦略である4つの戦略(成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略)の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット(SM)事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。
SM事業では、中核会社である株式会社バローが生鮮部門において圧倒的な「旬」「鮮度」「価値」にこだわるとともに、デリカ・ベークでは「出来立て」「美味しさ」にこだわり、同社でしか買えない名物となる商品の提供と専門店の集合体『遠くても買い物に行きたい店=デスティネーション・ストア』の実現に取り組み、ドラッグストア事業では、ヘルス&ビューティを中心に地域に寄り添う店舗作りや当社グループのインフラを活用した生産性向上に注力しました。
また、ホームセンター(HC)事業では、収益基盤の強化に向けて「MD(マーチャンダイジング)改革」としてPB(プライベート・ブランド)商品の売上比率20%の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、コスト削減、値下げ抑制やロス対策に取り組みました。
一方、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は531万会員、アプリ登録会員は145万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は35万口座となりました。
なお、当社グループの企業価値向上の実現に向け、愛知県岡崎市に本拠を置く株式会社ドミーの普通株式を公開買付け(TOB)により取得し、2025年10月に連結子会社としております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | 増減 | 増減(率) | |
| 営業収益 | 422,016百万円 | 450,542百万円 | 28,526百万円 | 6.8% |
| 営業利益 | 10,434百万円 | 14,048百万円 | 3,613百万円 | 34.6% |
| 経常利益 | 12,209百万円 | 15,086百万円 | 2,877百万円 | 23.6% |
| 親会社株主に帰属 する中間純利益 | 6,736百万円 | 8,277百万円 | 1,540百万円 | 22.9% |
なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,474店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は4,505億42百万円(前年同期比6.8%増)となり、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。SM事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で4.6%伸長するなど事業全体で8.9%の増収となり、ドラッグストア事業におきましても3.9%の増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,330億33百万円(前年同期比9.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料及び水道光熱費等の増加により、1,189億85百万円(同7.2%増)となりました。
これらの結果、営業利益は140億48百万円(同34.6%増)、営業収益営業利益率は前年同期比で0.6ポイント改善し、3.1%となりました。
③経常利益
営業外収益は22億29百万円(前年同期比15.0%減)、営業外費用は11億90百万円(同40.4%増)となりました。
これらの結果、経常利益は150億86百万円(同23.6%増)、営業収益経常利益率は前年同期比で0.4ポイント改善し、3.3%となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益2億34百万円(前年同期比32.8%増)及び特別損失4億39百万円(同47.0%増)の計上により、税金等調整前中間純利益は148億82百万円(同23.1%増)、法人税等の合計は54億27百万円(同21.4%増)、非支配株主に帰属する中間純利益は11億77百万円(同33.9%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は82億77百万円(同22.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | 増減 | 増減(率) | |
| スーパーマーケット事業 | 235,579百万円 | 256,574百万円 | 20,995百万円 | 8.9% |
| ドラッグストア事業 | 89,024百万円 | 92,484百万円 | 3,459百万円 | 3.9% |
| ホームセンター事業 | 66,189百万円 | 65,079百万円 | △1,110百万円 | △1.7% |
| ペットショップ事業 | 14,274百万円 | 17,710百万円 | 3,436百万円 | 24.1% |
| スポーツクラブ事業 | 5,167百万円 | 5,602百万円 | 435百万円 | 8.4% |
| 流通関連事業 | 10,011百万円 | 10,464百万円 | 453百万円 | 4.5% |
| その他の事業 | 1,769百万円 | 2,626百万円 | 857百万円 | 48.5% |
| 合計 | 422,016百万円 | 450,542百万円 | 28,526百万円 | 6.8% |
営業利益又は営業損失
| 前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) | 増減 | 増減(率) | |
| スーパーマーケット事業 | 8,447百万円 | 10,397百万円 | 1,950百万円 | 23.1% |
| ドラッグストア事業 | 2,116百万円 | 1,586百万円 | △530百万円 | △25.1% |
| ホームセンター事業 | 1,852百万円 | 3,328百万円 | 1,476百万円 | 79.7% |
| ペットショップ事業 | 403百万円 | 380百万円 | △22百万円 | △5.7% |
| スポーツクラブ事業 | △223百万円 | 57百万円 | 281百万円 | - |
| 流通関連事業 | 2,240百万円 | 2,348百万円 | 108百万円 | 4.8% |
| その他の事業 | △894百万円 | 100百万円 | 995百万円 | - |
| セグメント間取引消去 | △3,907百万円 | △4,653百万円 | △746百万円 | - |
| 全社費用等(注) | 400百万円 | 502百万円 | 102百万円 | 25.5% |
| 合計 | 10,434百万円 | 14,048百万円 | 3,613百万円 | 34.6% |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は2,565億74百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は103億97百万円(同23.1%増)となりました。
同事業におきましては、株式会社バローが、4月の「SMバロー稲沢平和店」(愛知県稲沢市)を皮切りに、7月に「SMバロー香里園店」(大阪府寝屋川市)、「SMバロー八幡一ノ坪店」(京都府八幡市)、9月に「SMバロー尼崎潮江店」(兵庫県尼崎市)など、6店舗を開設し、3店舗を閉鎖しました。また、株式会社食鮮館タイヨーが8月に「食鮮館タイヨー富士永田町店」(静岡県富士市)を出店し、1店舗を閉鎖しました。これらの結果、当中間期末のSM店舗数は新設7店舗、閉鎖4店舗のグループ合計328店舗となりました。
株式会社バローでは、「魚屋の鮨」の売上が順調に伸びたことに加えて、「八百屋の生フルーツデザート」の販売好調に伴い、導入店舗を期初の16店舗から9月末には46店舗に拡大したことなどにより、全店売上高は前年同期比8.5%増加しました。加えて、季節の変化に合わせた売場のタイムリーな変更や売り切りを徹底し、商品ロス率の改善に取り組んだこともあり、売上総利益率が向上しました。
また、株式会社タチヤ、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタにおきましても、昨年度新設した店舗の売上が計画を上回るなど、好調に推移しております。
専門店では、2024年7月に1号店を開設した「ガラムとマサラ」が兵庫県尼崎市と大阪府門真市など3店舗を開設し、計5店舗となりました。同ブランドの「とろとろ煮豚のカレーパン」は、一般社団法人日本カレーパン協会主催の「カレーパングランプリ2025®」でスポンサー部門最高金賞を受賞するなど販売が伸長しております。
一方、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により吸収し、増収増益となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は924億84百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は15億86百万円(同25.1%減)となりました。
同事業におきましては、好調な調剤部門により売上高が伸長しましたが、新規出店拡大に伴う人件費や施設費など販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
一方、9月には当社グループとの連携をより強化し、立地特性に応じた新たな店舗フォーマットの開発へと舵を切りました。住宅街の単独立地店舗である「V・drug瑞穂牛巻店」(愛知県名古屋市瑞穂区)では、食品売場において、株式会社バローのPB商品「Valor Select(バローセレクト)」などを中心に展開しております。また、「SMバロー中津川駒場店」(岐阜県中津川市)が入店する複合商業施設「ライフガーデン中津川」内に出店した「V・drug中津川駒場店」では、食品の品目を絞り込みつつ、介護を含むヘルス&ビューティ関連商品を強化しております。
なお、当中間期末の店舗数は、新設21店舗、閉鎖4店舗及び子会社化による3店舗増により、合計555店舗(うち調剤取扱店舗222店舗)となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は650億79百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は33億28百万円(同79.7%増)となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年3月1日から2025年8月31日を対象としております。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計の既存店ベースで、客単価は前年同期比4.3%増加したものの、客数が5.3%減少した結果、売上高は1.2%の減収となりました。
販売面では、園芸・農業資材などのホームニーズ商品が堅調に推移しました。株式会社ダイユーエイトでは、温暖な天候により除草剤や肥料類が好調であり、精米の売上が価格高騰を受けて増加すると共に、50周年大創業祭では期間中の売上が大きく伸びました。また、株式会社タイムでは、散水用品や農業機械、熱中症対策商品が伸長し、株式会社ホームセンターバローでは、契約農家との連携に伴い種苗の売上が増加し、猛暑により空調服や夏物衣料の販売が好調でした。
しかしながら、消費者の節約志向の継続や屋外用品の不振、昨年度の防災特需反動減などが影響し、減収となりました。
また、仕入条件や価格政策の見直し及びPB商品の売上構成比率の上昇により上記3社合計の売上総利益率が32.4%と前年同期比2%改善しました。一方、コスト面では、店舗改装費や人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などが増加したものの、広告のデジタル化や人員配置の見直し、水道光熱費の使用量削減などのコスト削減施策の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少しました。これらの結果、減収増益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、新設1店舗、閉鎖2店舗により、グループ合計で164店舗となりました。
<ペットショップ事業>ペットショップ事業の営業収益は177億10百万円(前年同期比24.1%増)、営業損益は3億80百万円(同5.7%減)となりました。当中間連結会計期間に含まれる株式会社アミーゴの当該事業の業績は、2025年3月1日から2025年8月31日を対象としております。
株式会社アミーゴでは、既存店ベースで客数が前年同期比1.8%減、客単価は横ばいとなり、既存店売上高は同1.8%減少しました。商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつが好調でした。生体部門では、メダカやシュリンプ、鳥類の販売強化に取り組みましたが、犬・猫の販売単価下落により売上が減少しました。一方、サービス部門は、トリミングサービスにおけるメニューの充実などにより好調に推移しました。
株式会社犬の家では、犬・猫の単価下落を販売頭数増加で補ったほか、生体販売時の付帯サービス強化により売上が増加しました。
この結果、株式会社アミーゴの新規出店や2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が当中間連結会計期間の期初から寄与した一方で、コスト面では、人件費や販売費の上昇、新規出店に伴う初期費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、株式会社アミーゴが4店舗を新設し、1店舗を閉鎖して128店舗となり、株式会社犬の家が3店舗を新設して61店舗となったことにより、グループ合計189店舗となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は56億2百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は57百万円(前年同期2億23百万円の営業損失)となりました。
同事業におきましては、春に続き夏の短期水泳教室の入会者が増加したほか、各自治体との行政連携の一環として推進している小学校の水泳授業の受託拡大やソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の動画を活用したシステムの導入などが奏功し、スクール会員数が増加しました。さらに、昨年度のアクトス業態の会費改定も寄与し、増収となりました。
一方、アクトスWill_G業態では、昨年度より進めてきた複数店舗の閉店計画を9月末で完了しました。この結果、同業態における当中間期末の会員数は閉店に伴い前年同期比で減少しましたが、9月以降は会費無料キャンペーンなどを実施した店舗の会員数が増加に転じております。
収益面では、人件費は上昇したものの、広告宣伝費を含む販売費や施設費の削減により売上原価の増加を抑制し、売上総利益が改善しました。さらに、賃借料等の販売費及び一般管理費の減少も寄与し、黒字へ転換しました。
なお、当中間期末の店舗数は、アクトスWill_Gの12店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの1店舗を加えて、グループ合計161店舗(うちフランチャイズ運営36店舗)となりました。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は104億64百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は23億48百万円(同4.8%増)となりました。
同事業におきましては、食品、農産物及び日用雑貨品などを包む資材製品や食品トレーなどの資材消耗品等の外販増加や物流センターの集荷・仕分け収益の拡大もあり、営業収益が増加しました。
一方、2024年10月より稼働開始した2ヵ所の物流センターの賃借料及び減価償却費の負担増や人件費、集配送費など、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により増収増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は26億26百万円(前年同期比48.5%増)、営業利益は1億円(前年同期8億94百万円の営業損失)となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。
クレジットカード事業におきましては、株式会社バローをはじめとする当社グループの関西への新店舗開設時や各地域の改装店舗を中心に会員獲得活動を続けたことにより、会員数が増加しました。これに加え、既存会員のショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が伸長し、営業収益が増加しました。また、新規入会者を対象としたインセンティブの見直しなどにより販売費を抑制した結果、営業損失は縮小しました。
なお、その他事業全体では黒字に転換しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結は21自治体まで拡大しました。家庭で使い切れない食品を地域のこども食堂に提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で2府11県394ヵ所まで拡がり、2025年8月以降はペットフードドライブイベントの開催も始めました。
また、「ルビットアプリ」を活用したウォーキングイベントや野菜摂取の啓発イベントなどの自治体との共同開催に加えて、小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会の課題解決やニーズに合わせた活動を進めております。
当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
| 「サステナビリティ・ビジョン2030」における2025年度中間期 マテリアリティの推進状況 | ||
| 地球環境 | ||
| 自然共生 | 2025年9月「バローの森」(岐阜県可児市)が環境省の「自然共生サイト」(地域社会との | |
| 連携強化と生物多様性の保全が目的)に認定。 | ||
| バローの森では年3回(早春、春、秋)、地域にお住いの方を対象にイベントを開催 | ||
| (森の観察会、自然に親しむワークショップ等)。 | ||
| 省エネ 太陽光発電 | 当社グループ施設への自己投資・PPA(電力購入契約)による屋上への太陽光発電システム | |
| の設置及びオフサイトPPAの導入を推進。 | ||
| ※再生エネルギー導入により施設の電力を賄う体制 | ||
| 自治体との連携により、2025年度は当社グループ70店舗に「クーリングシェルター」、 | ||
| 85店舗に「涼み処」を設置。 | ||
| 資源循環 廃棄物削減 リサイクル推進 脱炭素 企業イメージ向上 | 自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポストを当社 | |
| グループ7社(SM5社、ドラッグストア1社、スポーツクラブ1社)、341店舗及び公共施設、 | ||
| 連携企業53ヵ所、合計394ヵ所に設置(2025年3月末比118ヵ所増)。 | ||
| ※2府11県70以上の自治体と連携 | ||
| ※公共施設の設置先は、岐阜県恵那市、愛知県瀬戸市・豊田市・岡崎市・あま市、 | ||
| 福井県坂井市・越前市の市役所、交流館、児童館など | ||
| ※回収した食品は地域のこども食堂、生活困窮者支援団体等に提供 | ||
| こども食堂の支援継続。社会福祉協議会・フードバンク・地域のこども食堂等と連携し、 | ||
| 賞味期限間近の食品などをこどもの居場所に提供。 | ||
| 連携当社グループ店舗数は92店舗、連携こども食堂数は165団体まで拡大。 | ||
| フードドライブイベントを年35回以上実施中(定期開催先:たじみ陶器まつり、セラミック・ | ||
| クラフトキャンプ、FC岐阜ホームゲーム(全試合)、名古屋グランパスホームゲーム等)。 | ||
| ※年に数回、寄付食品をFC岐阜・名古屋グランパスの選手達が直接こども食堂にお届け | ||
| また、8月より愛知県豊田市と連携し、ペットフードドライブをイベント等で開催。 | ||
| アルミ付き紙容器の回収ボックスを株式会社バロー37店舗に設置(2025年3月末比26店舗増)。 | ||
| 7月末、回収枚数が1万枚を突破、1万円相当のアルミ付紙パック飲料をこども食堂に寄付。 | ||
| ※日本テトラパック株式会社と協働 | ||
| 社会 | ||
| 新たな生活インフラ創出による社会貢献 | 各自治体との「包括連携協定」は1県20市の合計21自治体まで拡大(2025年3月末は18自治 | |
| 体)。(恵那市、多治見市、岐阜県、土岐市、南砺市、瑞浪市、名古屋市、岐阜市、羽島市、 | ||
| 春日井市、関市、中津川市、岡崎市、可児市、一宮市、小牧市、瀬戸市、高山市、野々市市、 | ||
| 美濃加茂市、大垣市) ※締結順 | ||
| 地域の課題解決に向けて公民連携事業の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、 | ||
| それぞれが持つ資源を活用しながら課題解決に向けて各自治体と連携・協力。 | ||
| (例)フードドライブポスト設置、災害時支援、健康支援・増進、食育支援の取組等 | ||
| 社会・文化の向上 に寄与 | 株式会社アクトスにおいて、7自治体の小学校9校の水泳授業を受託。 | |
| 自治体と協働で健康支援イベントを開催。 | ||
| ・可児市、岐阜県、岐阜市(野菜摂取の啓発/株式会社バロー店舗にて開催) | ||
| ・高山市健康フェスティバル(減塩フェア/市内各所にて開催) | ||
| 2025年度も当社社員が岐阜大学にて『企業論』講座の講師として招聘され継続活動。 | ||
| ダイバーシティ 経営推進 人材育成 | 当社の成長の源は“人材育成”にあり、特に、グループ内の人材の中核を担うリーダーを育て | |
| ること、そしてメンバー同士の信頼関係を築き、高めていくことが不可欠との考えのもと、 | ||
| 若年層から管理職候補までを対象とした段階的リーダーシップ研修と理念研修をグループ全体 | ||
| で実施。当中間期に実施した研修は以下のとおり。 | ||
| ・『次世代幹部研修』(理念+実践的経営スキル) | ||
| 2024年10月開始(全13回実施済、9社22名のべ276名が参加、2025年9月で修了) | ||
| ・『グループ管理職研修』(理念+マネジメント+リーダーシップ) | ||
| 2025年5月開始(全36回中27回実施済、11社631名が参加) | ||
| ・『礎研修』(理念+実践的リーダーシップ) | ||
| 2025年6月開始(全10回中4回実施済、10社38名のべ149名が参加) | ||
| ・『バローマネジメントスクール』(企業分析+ITスキル) | ||
| 2025年7月開始(全12回中5回実施済、4社88名が参加) | ||
| 株式会社バロー及び中部フーズ株式会社を中心に、国家資格「パン製造技能1級・2級」の | ||
| 取得を積極的に推進し、ベーカリー部門の品質向上とデスティネーション・ストアの魅力強化 | ||
| に寄与。2025年7月時点の1級・2級資格取得者は合計84名。 | ||
| 株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーにおける「マイスター」制度により | ||
| 専門性の高いプロフェッショナルを育成中。生鮮部門の販売力向上及びデスティネーション・ | ||
| ストアの顧客満足度向上に寄与。 |
(注)1.上記の店舗数は当中間期末時点であります。
2.表中の下線部は2025年度中間期に拡大した自治体であります。
3.フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | 増減 | |
| 総資産 | 460,843百万円 | 482,684百万円 | 21,841百万円 |
| 負債 | 272,523百万円 | 286,564百万円 | 14,041百万円 |
| 純資産 | 188,320百万円 | 196,120百万円 | 7,800百万円 |
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ218億41百万円増加し、4,826億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金54億47百万円、商品及び製品24億39百万円、建物及び構築物(純額)56億48百万円及び固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定26億96百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億41百万円増加し、2,865億64百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが99億97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金70億16百万円、社債100億円及び長期借入金47億57百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、1,961億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,780億79百万円となり、自己資本比率は36.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し、273億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、264億23百万円(前年同期198億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益148億82百万円及び資金支出を伴わない減価償却費119億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、197億18百万円(前年同期165億94百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億23百万円(前年同期72億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入127億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少額99億97百万円及び長期借入金の返済による支出75億78百万円によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
