半期報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの拡大等に伴い雇用・所得環境が改善するなど、景気の回復基調が続きました。その一方で、8月の株式相場急落、地震や台風等の相次ぐ天災もあり不安定な状況が続いております。当社グループの事業領域である流通業界におきましても、物価上昇による消費者の生活防衛意識、節約志向が高まるなど消費者マインドの改善は限定的であり、人件費・水道光熱費・集配送費等のコスト上昇に加えて、業種・業態を越えた競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは1兆円企業へ向けた構造改革と成長し続ける風土づくりの位置づけとして、 『コネクト2030～「商品・顧客・社会を“繋ぐ”」』を戦略目標とする新たな中期3ヵ年経営計画を当期からスタートさせました。この新中期3ヵ年経営計画の下、「成長戦略」、「収益戦略」、「持続性戦略」、「差別化戦略」の4つの戦略を成長ドライバーとして、ホールディングスの機能強化、関西圏への進出等を推進しております。
スーパーマーケット(SM)事業では、多様な製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めるとともに、関西圏売上高500億円構想の実現に向けて大阪府に1店舗、奈良県に1店舗、さらに兵庫県に都市型生鮮特化SM2店舗を出店し、ドラッグストア事業においても、株式会社トーホーストアから譲り受けたSM3店舗をドラッグストアへ転換するなど、着実に関西エリアへの本格展開を進めており、それぞれ順調に売上を伸ばしております。
ホームセンター(HC)事業では、物価高騰の影響から客数減少が続く中、売場の棚割改革やお客様の変化を先取りした商品展開、サービス強化等により客単価増加に取り組みました。
一方、顧客との接点強化に向けて、店舗拡大だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力し、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は481万会員、アプリ登録会員は117万会員となりました。
また、「Lu Vitクレジットカード」の入会及び利用促進に向けた販促キャンペーンを継続した結果、当中間期末のカード申込受付件数は24万口座となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,371店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は4,220億16百万円(前年同期比5.7%増)となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で5.2%伸長したほか、ドラッグストア事業におきましても、既存店売上高が前年同期比で2.4%伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,214億64百万円(前年同期比5.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費が減少したものの、人件費、減価償却費及び水道光熱費等の増加により、1,110億29百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これらの結果、営業利益は104億34百万円(前年同期比6.4%減)、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント悪化し、2.5%となりました。
③経常利益
営業外収益は26億23百万円(前年同期比13.7%増)、営業外費用は8億48百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これらの結果、経常利益は122億9百万円(前年同期比3.4%減)、営業収益経常利益率は前年同期比で0.3ポイント悪化し、2.9%となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益1億76百万円(前年同期比76.0%減)及び特別損失2億98百万円(前年同期比65.6%減)の計上により、税金等調整前中間純利益は120億87百万円(前年同期比3.4%減)、法人税等の合計は44億71百万円(前年同期比7.7%減)、非支配株主に帰属する中間純利益は8億79百万円(前年同期比15.3%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は67億36百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間期より当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開する「ペットショップ事業」にさらに注力するため、従来「その他」の事業に含まれていた当該事業を新たに独立したセグメントとして報告いたします。詳細は、2024年10月28日公表の当社プレスリリース「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。
これに伴い、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は2,355億79百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は84億47百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
同事業におきましては、関西圏売上高500億円構想の一環として、中核の株式会社バローが9月に同社初の奈良県への出店として「SMバロー登美ヶ丘店」(奈良県奈良市)を新設しました。また、中部フーズ株式会社におきましては、7月に惣菜専門の「デリカキッチン KITTE大阪店」(大阪府大阪市)に加え、新業態として38種のスパイスをブレンドしたカレーパンの店「ガラムとマサラ mozoワンダーシティ店」(愛知県名古屋市)を新設するなど、好調なベーカリー部門をさらに拡大しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業を強化するとともに「デスティネーション・ストア」戦略を推進しており、株式会社バローでは「トクバイ」の『全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2024』で「まぐろ握り鮨(ネギトロ入)」が生鮮・日配部門の最高金賞を受賞するなど販売が伸長した結果、当中間期の既存店売上高は前年同期比5.2%伸長しました。
また、主に人件費、集配送費及び水道光熱費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。
なお、当中間期末のSMの店舗数は5店舗新設し、2店舗閉鎖した結果、グループ合計320店舗となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は890億24百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は21億16百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
同事業におきましては、関西圏を含めた出店の拡大に加えて、当社グループのインフラを活用し、既存店においても改装や売場変更を通じて生鮮食品売場の差別化を図る戦略を推進しております。
また、医療DXの一環として、Amazonが提供するオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を7月より調剤薬局に導入しました。加えて、PB(プライベート・ブランド)商品として、当社グループが管理する養豚場で生産される食肉から健康に有用な成分を抽出し、美容成分を追加配合した自社開発の健康食品「リ・バーシエ プラセンタドリンク」の販売を開始しました。
同事業では、猛暑の影響による冷却用品やUV関連商品のほか、8月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受けて災害時備蓄品の販売が伸長したことに加え、処方箋枚数の増加により調剤部門の売上も順調に拡大した結果、既存店売上高は前年同期比2.4%増加しました。
しかしながら、人件費、店舗の新設及び改装費用等の販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、店舗数につきましては、株式会社トーホーストアから譲り受けた3店舗を含め14店舗を新設し、当中間期末の店舗数は521店舗(うち調剤取扱187店舗)となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は661億89百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は18億52百万円(前年同期比16.0%減)となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業におきましては、HCの主力部門である植物・園芸用品、DIY関連商品及び農業資材などの売上が春先の低温の影響により低迷したものの、猛暑の影響からエアコン等の季節商品や熱中症対策商品が好調に推移し、さらに特需として、8月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表に伴う防災関連商品及び相次ぐ台風の影響から災害対策商品が伸長しました。また、EC部門も、即日発送対応商品の拡大などのユーザーサービス向上に努めた結果、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計で前年同期比1.5%増加しました。
しかしながら、人件費、水道光熱費及びキャッシュレス決済手数料の増加や旧ホームセンター・アント5店舗を含む改装費用等によって販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、2店舗を新設、2店舗を閉鎖した結果、グループ合計168店舗となりました。
<ペットショップ事業>当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。
これにより、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ペットショップ事業の営業収益は142億74百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は4億3百万円(前年同期比40.1%減)となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業では、犬猫生体販売頭数の減少に伴いペットケージ等の関連飼育用品の販売数量が減少したものの、プレミアムフードやおやつ及び冷凍フード等の主力の犬猫フードの売れ行きが好調であり、サービス部門においてもトリミング等に加えて、犬の幼稚園等の新たな付加価値サービスの利用が増加しました。
しかしながら、新店開設費用や人件費の増加、さらにキャッシュレス決済比率上昇による取扱手数料等のコスト増加の影響で、販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、6店舗を新設、7店舗を閉鎖した結果、123店舗となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は51億67百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は2億23百万円(前年同期3億86百万円の営業損失)となりました。
同事業におきましては、従来の会員区分を見直す一方で、新たに「90分会員」を開設し、「スポーツクラブアクトス八事」(愛知県名古屋市)に東海地区初のEGYM(AIテクノロジー搭載マシン)を導入するなど、お客様の多様なニーズに応えた結果、会員数が前年同期比で増加しました。また、一部の自治体との行政連携により、小学校水泳授業を受託し、スイミングスクールの新規入会者増加に寄与しました。
この結果、会員数の増加に加え、スイミングスクールの会費値上げ等もあり、営業収益は前年同期比5.5%増加しました。
また、減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は縮小しました。
なお、当中間期末の店舗数は、1店舗閉鎖によりグループ合計175店舗(うちフランチャイズ運営41店舗)となりました。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は100億11百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は22億40百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
同事業におきましては、SM事業やドラッグストア事業などの販売増により物流通過高が増加したこと、資材消耗品の供給拡大、さらに当中間期に子会社化した株式会社鷺富運送が寄与したことにより、営業収益が増加しました。
また、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したものの、輸送コスト上昇分の価格転嫁に加えて、輸入雑貨品の円安に伴う価格改定等により売上総利益が増加した結果、増収増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は17億69百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は8億94百万円(前年同期4億67百万円の営業損失)となりました。
同事業には、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業等が含まれております。クレジットカード事業におきましては、「Lu Vitクレジットカード」の会員数拡大に伴いショッピング利用が増加したことにより、営業収益が増加しました。
しかしながら、7月から約1ヵ月間、「Lu Vitクレジットカード・サマーキャンペーン」、9月にも約1ヵ月間の同オータムキャンペーンを行うなど、積極的な会員獲得活動のインセンティブ費用が増加した結果、営業損失が拡大しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下の通りです。
(注)1.上記の店舗数は当中間期末時点であります。
2.表中の下線部は当中間期中に拡大した自治体であります。
3.フードドライブとは、家庭で余っている食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加し、4,505億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億2百万円減少したものの、商品及び製品24億7百万円、建物及び構築物(純額)20億73百万円及び固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定29億44百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億6百万円増加し、2,701億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が26億24百万円減少したものの、支払手形及び買掛金69億4百万円及びコマーシャル・ペーパー29億91百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、1,803億77百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,648億18百万円となり、自己資本比率は36.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39億39百万円減少し、248億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、198億61百万円(前年同期186億55百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益120億87百万円及び資金支出を伴わない減価償却費109億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165億94百万円(前年同期121億56百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、72億9百万円(前年同期43億25百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77億55百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの拡大等に伴い雇用・所得環境が改善するなど、景気の回復基調が続きました。その一方で、8月の株式相場急落、地震や台風等の相次ぐ天災もあり不安定な状況が続いております。当社グループの事業領域である流通業界におきましても、物価上昇による消費者の生活防衛意識、節約志向が高まるなど消費者マインドの改善は限定的であり、人件費・水道光熱費・集配送費等のコスト上昇に加えて、業種・業態を越えた競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは1兆円企業へ向けた構造改革と成長し続ける風土づくりの位置づけとして、 『コネクト2030～「商品・顧客・社会を“繋ぐ”」』を戦略目標とする新たな中期3ヵ年経営計画を当期からスタートさせました。この新中期3ヵ年経営計画の下、「成長戦略」、「収益戦略」、「持続性戦略」、「差別化戦略」の4つの戦略を成長ドライバーとして、ホールディングスの機能強化、関西圏への進出等を推進しております。
スーパーマーケット(SM)事業では、多様な製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めるとともに、関西圏売上高500億円構想の実現に向けて大阪府に1店舗、奈良県に1店舗、さらに兵庫県に都市型生鮮特化SM2店舗を出店し、ドラッグストア事業においても、株式会社トーホーストアから譲り受けたSM3店舗をドラッグストアへ転換するなど、着実に関西エリアへの本格展開を進めており、それぞれ順調に売上を伸ばしております。
ホームセンター(HC)事業では、物価高騰の影響から客数減少が続く中、売場の棚割改革やお客様の変化を先取りした商品展開、サービス強化等により客単価増加に取り組みました。
一方、顧客との接点強化に向けて、店舗拡大だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力し、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は481万会員、アプリ登録会員は117万会員となりました。
また、「Lu Vitクレジットカード」の入会及び利用促進に向けた販促キャンペーンを継続した結果、当中間期末のカード申込受付件数は24万口座となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 増減(金額) | 増減(率) | |
| 営業収益 | 399,140百万円 | 422,016百万円 | 22,875百万円 | 5.7% |
| 営業利益 | 11,142百万円 | 10,434百万円 | △707百万円 | △6.4% |
| 経常利益 | 12,643百万円 | 12,209百万円 | △434百万円 | △3.4% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 6,627百万円 | 6,736百万円 | 109百万円 | 1.6% |
なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,371店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は4,220億16百万円(前年同期比5.7%増)となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で5.2%伸長したほか、ドラッグストア事業におきましても、既存店売上高が前年同期比で2.4%伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は1,214億64百万円(前年同期比5.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費が減少したものの、人件費、減価償却費及び水道光熱費等の増加により、1,110億29百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これらの結果、営業利益は104億34百万円(前年同期比6.4%減)、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント悪化し、2.5%となりました。
③経常利益
営業外収益は26億23百万円(前年同期比13.7%増)、営業外費用は8億48百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これらの結果、経常利益は122億9百万円(前年同期比3.4%減)、営業収益経常利益率は前年同期比で0.3ポイント悪化し、2.9%となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益1億76百万円(前年同期比76.0%減)及び特別損失2億98百万円(前年同期比65.6%減)の計上により、税金等調整前中間純利益は120億87百万円(前年同期比3.4%減)、法人税等の合計は44億71百万円(前年同期比7.7%減)、非支配株主に帰属する中間純利益は8億79百万円(前年同期比15.3%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は67億36百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間期より当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開する「ペットショップ事業」にさらに注力するため、従来「その他」の事業に含まれていた当該事業を新たに独立したセグメントとして報告いたします。詳細は、2024年10月28日公表の当社プレスリリース「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。
これに伴い、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
セグメント別の経営成績
営業収益
| 前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 増減(金額) | 増減(率) | |
| スーパーマーケット事業 | 221,523百万円 | 235,579百万円 | 14,056百万円 | 6.3% |
| ドラッグストア事業 | 85,323百万円 | 89,024百万円 | 3,701百万円 | 4.3% |
| ホームセンター事業 | 63,269百万円 | 66,189百万円 | 2,920百万円 | 4.6% |
| ペットショップ事業 | 14,083百万円 | 14,274百万円 | 190百万円 | 1.4% |
| スポーツクラブ事業 | 4,899百万円 | 5,167百万円 | 268百万円 | 5.5% |
| 流通関連事業 | 8,330百万円 | 10,011百万円 | 1,681百万円 | 20.2% |
| その他の事業 | 1,712百万円 | 1,769百万円 | 57百万円 | 3.3% |
| 合計 | 399,140百万円 | 422,016百万円 | 22,875百万円 | 5.7% |
営業利益又は営業損失
| 前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | 増減(金額) | 増減(率) | |
| スーパーマーケット事業 | 8,134百万円 | 8,447百万円 | 312百万円 | 3.8% |
| ドラッグストア事業 | 2,720百万円 | 2,116百万円 | △604百万円 | △22.2% |
| ホームセンター事業 | 2,206百万円 | 1,852百万円 | △353百万円 | △16.0% |
| ペットショップ事業 | 673百万円 | 403百万円 | △269百万円 | △40.1% |
| スポーツクラブ事業 | △386百万円 | △223百万円 | 162百万円 | - |
| 流通関連事業 | 1,816百万円 | 2,240百万円 | 423百万円 | 23.3% |
| その他の事業 | △467百万円 | △894百万円 | △426百万円 | - |
| セグメント間取引消去 | △4,157百万円 | △3,907百万円 | 249百万円 | - |
| 全社費用等(注) | 602百万円 | 400百万円 | △202百万円 | △33.6% |
| 合計 | 11,142百万円 | 10,434百万円 | △707百万円 | △6.4% |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は2,355億79百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は84億47百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
同事業におきましては、関西圏売上高500億円構想の一環として、中核の株式会社バローが9月に同社初の奈良県への出店として「SMバロー登美ヶ丘店」(奈良県奈良市)を新設しました。また、中部フーズ株式会社におきましては、7月に惣菜専門の「デリカキッチン KITTE大阪店」(大阪府大阪市)に加え、新業態として38種のスパイスをブレンドしたカレーパンの店「ガラムとマサラ mozoワンダーシティ店」(愛知県名古屋市)を新設するなど、好調なベーカリー部門をさらに拡大しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業を強化するとともに「デスティネーション・ストア」戦略を推進しており、株式会社バローでは「トクバイ」の『全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2024』で「まぐろ握り鮨(ネギトロ入)」が生鮮・日配部門の最高金賞を受賞するなど販売が伸長した結果、当中間期の既存店売上高は前年同期比5.2%伸長しました。
また、主に人件費、集配送費及び水道光熱費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。
なお、当中間期末のSMの店舗数は5店舗新設し、2店舗閉鎖した結果、グループ合計320店舗となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は890億24百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は21億16百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
同事業におきましては、関西圏を含めた出店の拡大に加えて、当社グループのインフラを活用し、既存店においても改装や売場変更を通じて生鮮食品売場の差別化を図る戦略を推進しております。
また、医療DXの一環として、Amazonが提供するオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を7月より調剤薬局に導入しました。加えて、PB(プライベート・ブランド)商品として、当社グループが管理する養豚場で生産される食肉から健康に有用な成分を抽出し、美容成分を追加配合した自社開発の健康食品「リ・バーシエ プラセンタドリンク」の販売を開始しました。
同事業では、猛暑の影響による冷却用品やUV関連商品のほか、8月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受けて災害時備蓄品の販売が伸長したことに加え、処方箋枚数の増加により調剤部門の売上も順調に拡大した結果、既存店売上高は前年同期比2.4%増加しました。
しかしながら、人件費、店舗の新設及び改装費用等の販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、店舗数につきましては、株式会社トーホーストアから譲り受けた3店舗を含め14店舗を新設し、当中間期末の店舗数は521店舗(うち調剤取扱187店舗)となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は661億89百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は18億52百万円(前年同期比16.0%減)となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業におきましては、HCの主力部門である植物・園芸用品、DIY関連商品及び農業資材などの売上が春先の低温の影響により低迷したものの、猛暑の影響からエアコン等の季節商品や熱中症対策商品が好調に推移し、さらに特需として、8月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表に伴う防災関連商品及び相次ぐ台風の影響から災害対策商品が伸長しました。また、EC部門も、即日発送対応商品の拡大などのユーザーサービス向上に努めた結果、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計で前年同期比1.5%増加しました。
しかしながら、人件費、水道光熱費及びキャッシュレス決済手数料の増加や旧ホームセンター・アント5店舗を含む改装費用等によって販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、2店舗を新設、2店舗を閉鎖した結果、グループ合計168店舗となりました。
<ペットショップ事業>当社グループは、中期経営計画に基づき、成長戦略の一環として事業ポートフォリオの再構築を進めている中、当社の子会社であるアレンザホールディングス株式会社が展開するペットショップ事業に注力していくことに伴い、当該事業を新たな報告セグメントに追加することを決定しました。
これにより、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ペットショップ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ペットショップ事業の営業収益は142億74百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は4億3百万円(前年同期比40.1%減)となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年3月1日から8月31日までを対象としております。
同事業では、犬猫生体販売頭数の減少に伴いペットケージ等の関連飼育用品の販売数量が減少したものの、プレミアムフードやおやつ及び冷凍フード等の主力の犬猫フードの売れ行きが好調であり、サービス部門においてもトリミング等に加えて、犬の幼稚園等の新たな付加価値サービスの利用が増加しました。
しかしながら、新店開設費用や人件費の増加、さらにキャッシュレス決済比率上昇による取扱手数料等のコスト増加の影響で、販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、6店舗を新設、7店舗を閉鎖した結果、123店舗となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は51億67百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は2億23百万円(前年同期3億86百万円の営業損失)となりました。
同事業におきましては、従来の会員区分を見直す一方で、新たに「90分会員」を開設し、「スポーツクラブアクトス八事」(愛知県名古屋市)に東海地区初のEGYM(AIテクノロジー搭載マシン)を導入するなど、お客様の多様なニーズに応えた結果、会員数が前年同期比で増加しました。また、一部の自治体との行政連携により、小学校水泳授業を受託し、スイミングスクールの新規入会者増加に寄与しました。
この結果、会員数の増加に加え、スイミングスクールの会費値上げ等もあり、営業収益は前年同期比5.5%増加しました。
また、減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は縮小しました。
なお、当中間期末の店舗数は、1店舗閉鎖によりグループ合計175店舗(うちフランチャイズ運営41店舗)となりました。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は100億11百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は22億40百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
同事業におきましては、SM事業やドラッグストア事業などの販売増により物流通過高が増加したこと、資材消耗品の供給拡大、さらに当中間期に子会社化した株式会社鷺富運送が寄与したことにより、営業収益が増加しました。
また、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したものの、輸送コスト上昇分の価格転嫁に加えて、輸入雑貨品の円安に伴う価格改定等により売上総利益が増加した結果、増収増益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は17億69百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は8億94百万円(前年同期4億67百万円の営業損失)となりました。
同事業には、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業等が含まれております。クレジットカード事業におきましては、「Lu Vitクレジットカード」の会員数拡大に伴いショッピング利用が増加したことにより、営業収益が増加しました。
しかしながら、7月から約1ヵ月間、「Lu Vitクレジットカード・サマーキャンペーン」、9月にも約1ヵ月間の同オータムキャンペーンを行うなど、積極的な会員獲得活動のインセンティブ費用が増加した結果、営業損失が拡大しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下の通りです。
| 「サステナビリティ・ビジョン2030」における2024年度中間期 マテリアリティの推進状況 | ||
| 地球環境 | ||
| 省エネ・太陽光発電 | 大型店舗の屋上への太陽光発電システムの設置推進(当社グループ258店舗) | |
| ※店舗の電力を自店で賄う体制 | ||
| 中部興産株式会社にて、いすゞ自動車製「EVトラック」を導入 | ||
| 一般のトラックと比較して約66%の二酸化炭素の排出量に抑えることが可能。今後は、主に | ||
| 東濃エリアの学校給食の食材配送等に用いる予定 | ||
| クーリングシェルターの設置をさらに拡大(当社グループ46店舗) | ||
| 岐阜県(岐阜、羽島、瑞浪、多治見、中津川、土岐)、愛知県(春日井、瀬戸、岡崎、小牧) | ||
| 資源循環 ※地域共生と両立す る施策として展開 | 自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポストを当社 | |
| グループ店舗に設置。名古屋市では、プロスポーツクラブ・名古屋グランパスと協働して同 | ||
| 市内のバローグループ全店舗(83店舗)に設置。(189店舗、6月末比+69店舗) | ||
| フードドライブイベントを年30回以上実施中(定期開催先:たじみ陶器まつり、セラミック | ||
| クラフトキャンプ、FC岐阜ホームゲーム(全試合)、名古屋グランパスホームゲーム等) | ||
| 岐阜県内の数店舗にて再生利用が可能となったアルミ付き紙容器の回収を開始。今後、出張 | ||
| 授業にも取り組みつつ回収店舗を拡大予定。なお、回収量に応じて地域の子ども食堂に寄付 | ||
| する仕組みも導入。※日本テトラパック株式会社様と協働 | ||
| 社会 | ||
| 新たな生活インフラ 創出による社会貢献 | 「包括連携協定」は14自治体まで拡大(恵那市、多治見市、岐阜県、土岐市、南砺市、瑞浪 | |
| 市、名古屋市、岐阜市、羽島市、春日井市、関市、中津川市、岡崎市、可児市)※締結順 | ||
| 地域の課題解決に向けて公民連携の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、 | ||
| それぞれが持つ資源を活用しながら課題解決に向けて連携・協力中 | ||
| (例)高山市:健康フェスティバル開催(減塩食品の紹介、高血圧対策、野菜摂取の取組他) | ||
| 株式会社ホームセンターバローにて防災フェアを各市と共同、或いは各店舗で開催(関市、 | ||
| 千音寺店等)。また、災害時のペット対策相談にも対応 | ||
| 岐阜県にて、外国人活躍・共生社会推進として『やさしい日本語研修』実施 | ||
| 子ども食堂の支援継続。社会福祉協議会・フードバンク・地域の子ども食堂等と連携し、 | ||
| 賞味期限間近の食品などを子どもの居場所に提供 | ||
| 連携当社グループ店舗数は92店舗、連携子ども食堂数は165団体まで拡大中 | ||
| 株式会社アクトスにて、高齢者の3つの健康増進(社会的健康、身体的健康及び精神的 | ||
| 健康)をサポートする介護予防事業を推進中 | ||
| 社会・文化の 向上に寄与 | 株式会社アクトスにおいて、小学校4校のプール授業を受託し実施、さらに7校確定 | |
| 第48回全国高等学校総合文化祭(7/31～8/5)に「おもてなし弁当」として合計12,892 | ||
| パックを提供。岐阜県の高校生たちと考案した地元の食材を用いた5種類のお弁当を開発 | ||
| 当社社員が岐阜大学にて『企業論』講座の講師として招聘され活動中 | ||
| ダイバーシティ 経営推進 (人材育成等) | 若年層から管理職候補まで、段階に応じたリーダーシップ研修と理念研修を実施。礎研修で | |
| は、基礎的なマネジメントスキルと理念の理解を深め、次世代幹部研修では経営視点と理念 | ||
| を備えたリーダーの育成に注力。これにより、組織全体の人的資本と価値観の共有を強化 | ||
| ※株式会社バローホールディングス主催で、2023年度は180回、4,260名 | ||
| 当中間期は109回、2,772名に実施 | ||
| 株式会社バロー及び中部フーズ株式会社において、「パン製造技能士1級・2級資格」取得 | ||
| 者が増加、ベーカリーの品質向上及び現場支援に貢献 | ||
| 株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーにおける「マイスター」制度 | ||
| によりプロを育成中 |
(注)1.上記の店舗数は当中間期末時点であります。
2.表中の下線部は当中間期中に拡大した自治体であります。
3.フードドライブとは、家庭で余っている食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 増減 | |
| 総資産 | 444,807百万円 | 450,564百万円 | 5,756百万円 |
| 負債 | 265,479百万円 | 270,186百万円 | 4,706百万円 |
| 純資産 | 179,328百万円 | 180,377百万円 | 1,049百万円 |
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加し、4,505億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億2百万円減少したものの、商品及び製品24億7百万円、建物及び構築物(純額)20億73百万円及び固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定29億44百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億6百万円増加し、2,701億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が26億24百万円減少したものの、支払手形及び買掛金69億4百万円及びコマーシャル・ペーパー29億91百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、1,803億77百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,648億18百万円となり、自己資本比率は36.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39億39百万円減少し、248億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、198億61百万円(前年同期186億55百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益120億87百万円及び資金支出を伴わない減価償却費109億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165億94百万円(前年同期121億56百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、72億9百万円(前年同期43億25百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77億55百万円によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
