マテリアリティ	リスク	機会
地球環境	・気候変動、気温の上昇、豪雨、干ばつ等によって商品、原材料の確保が困難になること、また店舗・物流網が損害を受けること・廃棄物の増加による社会的批判と廃棄コストの増加	・省エネ、太陽光発電、廃棄物削減、資源循環・リサイクル推進によるコスト削減・脱炭素、CO2削減等、環境への負荷を低減する取り組みを積極的に推進することによる企業イメージの向上
社会	・人口減少によってお客様来店者数が減ることによる売上の減少・労働力人口の減少による人材不足、人件費の高騰	・新たな生活インフラ創出による社会貢献・無店舗販売など便利なお買い物環境・サービスの創出による新たなお客様の獲得・ダイバーシティ経営推進と新規事業開発による優秀人材の獲得

(1)ガバナンス
当社グループでは気候変動を経営課題としてとらえ、「地球環境」を持続可能なビジネス成長を支える 3つの重点領域のひとつに位置づけ CO2排出削減の取り組みを進めております。

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#3 事業等のリスク

(2) 出店政策について
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、M&Aによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求めております。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めております。
当社グループが中長期経営方針として掲げる「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を達成するにあたり、「人材の基礎作り」、「現場力強化」、「人材の強化・発掘」を通じ、「商品・顧客・社会を繋ぐことができるリーダー」の育成を方針としております。
②社内環境整備方針

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業の内容合成樹脂原料及びその製品の仕入並びに販売
上記商品の輸出入業務等
(2)企業結合を行った主な理由

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#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

営戦略
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2)中期経営計画に基づく取組み

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 11:58

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度
	期首残高		期末残高

(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
3.前連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,903百万円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リテールパートナーズ	3,136,400	3,136,400	2018年に同社、株式会社アークス及び当社の3社間で資本業務提携を締結しました。この提携関係を確実なものとし、長期的な企業価値の向上を追求するため、3社が相互に株式を保有しております。この提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで各社の強みを享受し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、生鮮食品の調達ではマスメリットを追求し、水産部門では原料の共同調達による原価低減など、提携効果を創出しております。今後も3社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。	有
	5,786	4,278
㈱アークス	1,335,000	1,335,000	2018年に同社、株式会社リテールパートナーズ及び当社の3社間で資本業務提携を締結しました。この提携関係を確実なものとし、長期的な企業価値の向上を追求するため、3社が相互に株式を保有しております。この提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで各社の強みを享受し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、生鮮食品の調達ではマスメリットを追求し、水産部門では原料の共同調達による原価低減など、提携効果を創出しております。今後も3社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。	有
	4,178	2,997

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有の効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりませんが、2024年6月17日開催の当社取締役会において、上記の方針及び検証方法により、東芝テック㈱を除く全銘柄について保有の合理性があると判断しております。
2.同社の子会社である株式会社十六銀行が保有しております。

2024/06/28 11:58

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年12月	㈱富士屋入社
2000年1月	当社HC商品部長
2004年7月	当社HC営業部長

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,987,499	53,987,499	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	53,987,499	53,987,499	-	-

2024/06/28 11:58

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③中期3ヵ年経営計画
当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年3月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の5ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年3月期からの3ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年3月期からの3ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。
同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。

2024/06/28 11:58

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業領域である流通業界におきましては、相次ぐ物価上昇に伴う実質賃金の低下や家計の生活防衛志向が一層強まる中、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を終え、スーパーマーケット事業では、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進め、関西エリアへの新規出店や18店舗で生鮮部門の更なる強化を目的とした改装を行いました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は458万会員、アプリ登録会員は105万会員となりました。また、2023年4月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、入会及び利用促進に向けてキャッシュバックやポイントプレゼントなどのキャンペーンを開催するなど、決済多様化への対応をより一層推進した結果、当期末現在の申込受付数は18万口座となりました。

2024/06/28 11:58

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業に含まれるペットショップ事業
主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイントの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
②スポーツクラブ事業

2024/06/28 11:58

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。

2024/06/28 11:58

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/28 11:58