- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、「内部統制システムの基本方針(業務の適正を確保するための体制)」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。以下に、提出日現在における「内部統制システムの基本方針(業務の適正を確保するための体制)」を記載します。
| 1.当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 |
| ⑨当社の子会社には、事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮の上、監査役等を置き、監査役等が実効性のある監査が行うことができるよう当社の関連部門が必要な支援を行い、当社グループにおける業務の適正を確保する。 |
| ⑩財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、当社グループに必要な社内体制を構築する。 |
ホ リスク管理体制の整備の状況
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
持続可能な社会の実現に向けて、適切に対応すべき「リスク」とビジネスチャンスを創出する「機会」をサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)として「地球環境」「社会」の2つの側面から以下のとおり、整理しております。
| マテリアリティ | リスク | 機会 |
| 地球環境 | ・気候変動、気温の上昇、豪雨、干ばつ等によって商品、原材料の確保が困難になること、また店舗・物流網が損害を受けること・廃棄物の増加による社会的批判と廃棄コストの増加 | ・省エネ、太陽光発電、廃棄物削減、資源循環・リサイクル推進によるコスト削減・脱炭素、CO2削減等、環境への負荷を低減する取り組みを積極的に推進することによる企業イメージの向上 |
| 社会 | ・人口減少によってお客様来店者数が減ることによる売上の減少・労働力人口の減少による人材不足、人件費の高騰 | ・新たな生活インフラ創出による社会貢献・無店舗販売など便利なお買物環境・サービスの創出による新たなお客様の獲得・ダイバーシティ経営推進と新規事業開発による優秀人材の獲得 |
(1)ガバナンス
当社グループでは気候変動を経営課題としてとらえ、「地球環境」を持続可能なビジネス成長を支える 3つの重点領域の一つに位置づけ CO2排出削減の取り組みを進めております。
- #3 事業等のリスク
(2) 出店政策について
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブ、ペットショップなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも既存の出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、M&Aによる店舗数拡大も検討していく方針です。また、スーパーマーケット事業における成長戦略として、関西及び関東エリアへの展開を加速しておりますが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画通りの出店ができない場合、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:32- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求めております。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めております。
当社グループが中長期経営方針として掲げる「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を達成するに当たり、「人材の基礎作り」、「現場力強化」、「人材の強化・発掘」を通じ、「商品・顧客・社会を繋ぐことができるリーダー」の育成を方針としております。
②社内環境整備方針
2026/06/25 15:32- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」において、ECや自社電子マネーLu Vitを通じた顧客との接点強化、「デスティネーション・カンパニー」への移行に際し、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築を重要方針として掲げており、その実現に向けて人的資本への投資を重要な経営課題と位置付けています。特に、「次世代リーダー育成」「働き方改革の推進」「多様なキャリアパスの提示」を重点施策として、人材育成・採用・配置・定着を一体的に推進しています。
人材育成においては、業務の属人化排除と育成強化を進めるとともに、グループ全体での研修体制の拡充を図っています。また、経営幹部研修等を通じた次世代リーダー育成に加え、社内資格手当制度の導入、トレーニング、Eラーニング、産地見学等を通じて、商品知識や専門性向上を推進し、当社グループを牽引する部門人材の育成に取り組んでいます。さらに、グループ横断人事を通じ、多様な経験を有する「複眼人材」の育成を進めています。
採用面では、人材開発センターの活用に加え、関西・関東の新事務所を活用した採用活動を強化し、新規出店エリアにおける人材確保を進めています。また、大学訪問等を通じた教育機関との関係構築により、中長期的な採用基盤の強化を図っています。
2026/06/25 15:32- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
営戦略
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2)中期経営計画に基づく取組み
2026/06/25 15:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:32 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した
商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した
商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,017百万円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 15:32- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アークス | 1,335,000 | 1,335,000 | 2018年に同社、株式会社リテールパートナーズ及び当社の3社間で資本業務提携を締結し、この提携関係を確実なものとし、長期的な企業価値の向上を追求するため、3社が相互に株式を保有しております。この提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで各社の強みを享受し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、生鮮食品の調達ではマスメリットを追求し、水産部門では原料の共同調達による原価低減など、提携効果を創出しております。今後も3社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。 | 有 |
| 5,046 | 3,882 |
| ㈱リテールパートナーズ | 3,136,400 | 3,136,400 | 2018年に同社、株式会社アークス及び当社の3社間で資本業務提携を締結し、この提携関係を確実なものとし、長期的な企業価値の向上を追求するため、3社が相互に株式を保有しております。この提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで各社の強みを享受し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発などに加え、生鮮食品の調達ではマスメリットを追求し、水産部門では原料の共同調達による原価低減など、提携効果を創出しております。今後も3社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。 | 有 |
| 3,942 | 4,224 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有の効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりませんが、2026年6月15日開催の当社取締役会において、上記の方針及び検証方法により、全銘柄について保有の合理性があると判断しております。
2.同社の子会社である株式会社十六銀行が保有しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年12月 | ㈱富士屋入社 |
| 2000年1月 | 当社HC商品部長 |
| 2004年7月 | 当社HC営業部長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,987,499 | 53,987,499 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,987,499 | 53,987,499 | - | - |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」に掲げる当社グループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行に向けて、当社グループはグループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を推進するため、M&Aや資本業務提携に取り組んでおります。これらを通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤の強化を図ります。なお、2026年2月13日にコーナン商事株式会社(以下、「コーナン商事」といいます。)との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、同社による当社連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社(以下、「アレンザホールディングス」といいます。)の株券等の公開買付け成立以降、業務面での連携に加え、資本参加を含む業務提携を行うことに向けた協議・交渉を行っております。また、「バロー経済圏」の構築に向け、今後は店舗のみならず、EC(電子商取引)や自社電子マネーLu Vit(ルビット)カード、Lu Vitクレジットカードも活用し、顧客との接点をさらに強化してまいります。商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。
③中期3ヵ年経営計画
2026/06/25 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2%、客数も101.9%と好調に推移するなど、スーパーマーケット(SM)事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標(営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)も1年前倒しで達成しました。
SM事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売(PB(プライベート・ブランド)、惣菜、ベーカリー)が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むSMグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。
また、インフラ面でも各物流センターの機能整備を進め、ベーカリー生地工場やフルーツデザート工場等の設備投資を実施した結果、出店エリアと規模の拡大に対して品質向上とコスト抑制が両立できました。製造工場の投資では閉店店舗からの転換や、他社工場のM&Aなど、居抜き型の施設活用を積極的に進め、工場稼働の早期化を実現しました。
2026/06/25 15:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業及びその他事業に含まれるクレジットカード事業
主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引き渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイントの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
②スポーツクラブ事業
2026/06/25 15:32- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
2026/06/25 15:32- #17 重要な契約等（連結）
アレンザホールディングスの役員構成及び指名権に関し、取締役の員数を11名とし、アレンザホールディングスの親会社である株式会社バローホールディングスが6名、コーナン商事が5名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、並びに代表取締役の員数を3名とし、株式会社バローホールディングスが2名、コーナン商事が1名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。
また、業務提携の主な内容は、アレンザホールディングスのPB商品に関する企画・開発・供給機能を段階的にコーナン商事へ統合、ペット事業における協働、アレンザホールディングスのプロ向け業態に関する支援、物流に関する合理化の共同推進、及び事業運営コストの最適化等であります。
(3)合意の目的
2026/06/25 15:32- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
