(1) 出店政策について
当社は、岐阜県、愛知県を地盤にスーパーマーケット及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品及び住居関連商品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他に子会社においてもスーパーマーケット、ドラッグストア、スポーツクラブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも岐阜県、愛知県を中心として東海地方及び北陸地方においてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、M&Aによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
中部フーズ株式会社は、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、株式会社北欧倶楽部は、パン、菓子等や店頭で焼成するベーカリーのパン生地を製造しており、それぞれ当社グループの店舗への供給を行っております。この度の合併により、惣菜やパンを中心とした加工食品製造に関するノウハウを集約し、人材・経営資源を有効活用することによって、新たな商品開発など食品製造部門の強化を図るとともに、経営効率向上を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要

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#3 対処すべき課題（連結）

バローグループでは、上記の「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を柱とする中長期的な経営戦略を堅持しつつ、平成28年3月期を起点とした中期3ヵ年経営計画を策定し、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指します。中核となるスーパーマーケット事業の収益性を改善するとともに、次の成長を牽引する事業として、ホームセンター事業及びドラッグストア事業の業容拡大を図ってまいります。
スーパーマーケット事業につきましては、継続的な出店により事業規模を拡大するとともに、商品構成の変更や店舗改装を通じて既存店競争力を強化し、収益性を改善してまいります。製造小売業としてのビジネスモデル構築を推進し、PB商品においては、素材・製法を厳選した「Vプレミアム」の開発と既存商品の改廃を進め、品質の更なる向上を目指します。また、近年整備してまいりましたインフラを効率的に活用し、生産性を改善いたします。なお、平成27年9月に岐阜県可児市において「可児プロセスセンター」を開設し、SMバロー全店への精肉供給体制が整う予定です。
ホームセンター事業につきましては、出店を継続・拡大するとともに、商品に付随するサービスを強化するなど、専門性を追求することにより、地域シェアの拡大を図ってまいります。次に、ドラッグストア事業では、3ヵ年で100店舗以上の積極出店を計画し、事業規模の拡大を目指します。事業拡大に耐えうる人員体制を整備し、人材の採用強化や専門知識の習得を目的とした研修体制の充実を図ってまいります。

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#4 引当金の計上基準

当社は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当事業年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

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#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	100	100	100	100
未回収商品券引当金	163	31	12	182
ポイント引当金	33	50	46	37

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年3月31日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり「自社商品券(券面額500円)」又は「自社開発商品」のいずれかを贈呈いたします。100株以上500株未満の株主 :自社商品券3枚又は自社開発商品1,500円相当500株以上1,000株未満の株主 :自社商品券5枚又は自社開発商品2,500円相当1,000株以上の株主 :自社商品券10枚又は自社開発商品5,000円相当

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 業績等の概要

<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は3,214億58百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は97億60百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
商品政策では、プライベートブランド(PB)商品の開発を一層強化し、平成26年6月に素材・製法を厳選した「Vプレミアム」を発売いたしました。同ブランドは発売以来好調に推移し、同年10月に第2弾、平成27年2月に第3弾を発売しております。また、子会社として平成26年7月1日付にてエリンギの生産販売を行う「東邦産業株式会社」の株式を取得して連結子会社とし、農産物の生産拡大にも取り組みました。
食品製造・加工拠点につきましては、平成26年4月に株式会社ダイエンフーズが加工場及び倉庫を新設するとともに、同年12月には旧加工場を改装し、店舗作業を軽減する商品の供給を開始しました。また、平成26年5月に中部フーズ株式会社が新設した静岡工場では、生野菜洗浄・殺菌装置を導入し、サラダや和惣菜を製造するだけでなく、生野菜を原料とする商品をSMバローの生鮮部門へ供給しております。さらに同年10月、精肉加工としては4拠点目となる「静岡プロセスセンター」を開設し、商品力の向上や店舗業務の効率化に努めました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,661,699	52,661,699	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	52,661,699	52,661,699	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/26 9:56

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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