9956 バロー HD

9956
2026/10/23
時価
1792億円
PER 予
10.6倍
2010年以降
5.77-23.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.51-1.97倍
(2010-2026年)
配当 予
2.41%
ROE 予
8.72%
ROA 予
3.13%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

個別

2013年3月31日
116億600万
2014年3月31日 +13.29%
131億4800万

有報情報

#1 事業等のリスク
(1) 出店政策について
当社は、岐阜県、愛知県を地盤にスーパーマーケット及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品及び住居関連商品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他に子会社においてもスーパーマーケット、ドラッグストア、スポーツクラブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも岐阜県、愛知県を中心として東海地方及び北陸地方においてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、M&Aによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/27 15:05
#2 対処すべき課題(連結)
また、拡大する店舗網を適切にサポートするインフラの整備・増強について、物流機能の再構築を進めてまいりました。SM事業においては、平成25年7月に静岡県島田市に開設した静岡総合センターに、当社子会社が運営する惣菜工場等を併設する予定です。
一方、商品政策につきましては、製造小売業としてのビジネスモデル構築を進めてまいります。食品製造子会社の中部フーズ株式会社と株式会社北欧倶楽部を平成26年7月1日付けにて合併し、惣菜やパンを中心とした加工食品製造に関するノウハウの集約と人材・経営資源の有効活用によって、新たな商品開発など食品製造部門の強化を図るとともに、経営効率の向上を図る予定であります。
PB商品においても新商品の開発、既存商品の品質向上を目指してまいります。PB商品の統括子会社である株式会社Vソリューションを通じて、グループ企業全体への効率的な商品供給を推進し、PB商品のブランド力向上と規模の利益の拡大を目指します。
2014/06/27 15:05
#3 引当金の計上基準
当社は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当事業年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。
2014/06/27 15:05
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員賞与引当金100100100100
未回収商品券引当金1215613163
ポイント引当金31373533
2014/06/27 15:05
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典株主優待制度として、毎年3月31日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり「自社商品券(券面額500円)」又は「自社開発商品」のいずれかを贈呈いたします。100株以上500株未満の株主 :自社商品券3枚又は自社開発商品1,500円相当500株以上1,000株未満の株主 :自社商品券5枚又は自社開発商品2,500円相当1,000株以上の株主 :自社商品券10枚又は自社開発商品5,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2014/06/27 15:05
#6 業績等の概要
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は3,132億8百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は84億43百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
商品政策では、プライベートブランド(PB)商品の開発を一層強化し、より高品質でお値打ちな商品をご提供するよう努めました。また、子会社として「株式会社郡上きのこファーム」、「株式会社バローファーム海津」を新たに設立し、農産物の生産拡大への取り組みを開始しました。
また、平成25年10月1日付にて子会社で福井県を中心に30店舗を有する株式会社ユースを吸収合併し、北陸地域における営業力の強化と間接業務の効率化を進めております。
2014/06/27 15:05
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式52,661,69952,661,699東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部単元株式数は100株であります。
計52,661,69952,661,699--
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/06/27 15:05
#8 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/27 15:05
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。
2014/06/27 15:05
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
中部フーズ株式会社は、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、株式会社北欧倶楽部は、パン、菓子等や店頭で焼成するベーカリーのパン生地を製造しており、それぞれ当社グループの店舗への供給を行っております。
この度の合併により、惣菜やパンを中心とした加工食品製造に関するノウハウを集約し、人材・経営資源を有効活用することによって、新たな商品開発など食品製造部門の強化を図るとともに、経営効率の向上を図るものであります。
2.合併の要旨
2014/06/27 15:05
#11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
②たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2014/06/27 15:05
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/27 15:05

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