当社グループは、1958年(昭和33年)岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービスを採用したスーパーマーケット1号店である「恵那店」をその起源としております。
その後、スーパーマーケット事業の他にドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業、スポーツクラブ事業をチェーン展開するとともに、商品の製造・生産を行う食品加工業や農業法人の他、店舗運営を支える保守管理業や運輸・倉庫業、海外製品や包装資材等の調達を行う商社を傘下に持つグループ企業として成長を続けて参りました。
このように各種の事業を展開しております当社グループの企業価値創造の源泉は、以下であると考えております。

2022/12/27 9:37

#2 事業等のリスク

(2) 出店政策について
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、M&Aによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社及びアレンザホールディングス株式会社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、当社及びアレンザホールディングス株式会社は、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年6月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、当社及びアレンザホールディングス株式会社は、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うこととしました。
③企業結合日

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#4 引当金の計上基準

顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えるため、当事業年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

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#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	53	61	53	61
未回収商品券引当金	266	24	21	268
ポイント引当金	739	3,430	3,258	912

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年1月	当社入社
2014年8月	当社SM商品部部長代理
2015年4月	当社SM事業統括本部長㈱福井中央漬物代表取締役社長に就任

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,987,499	53,987,499	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	53,987,499	53,987,499	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが主として属する食品流通業界では、社会構造の変化を受けて、各業態でビジネスモデルの見直しを迫られています。スーパーマーケットはこれまで、経済成長や人口増加を前提として、店舗を標準化してドミナント政策の下に多店舗化し、少人数による効率的運営を追求してまいりました。しかし、ドラッグストアをはじめ、食品を取り扱う業態が店舗数を増やすなか、スーパーマーケットが選ばれてきた「近い」という優位性が失われつつあり、より広域から集客できるフォーマットに転換できるかが問われています。
このような環境の下、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業を中心に、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換を進め、収益改善を図ってまいります。スーパーマーケット事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」を目指し、中型店舗改装を重点的に実施しながら、その核となる商品力の向上にも注力いたします。また、アレンザグループと統合したホームセンター事業では、プライベート・ブランドの切り替えを促進するとともに、開発基準を価格から価値志向へ転換してまいります。企業間連携によるシナジー効果を創出しながら、資産効率の改善にも取り組んでまいります。
<新型コロナウイルス感染症の影響>新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は経営戦略の柱の一つである多様な事業展開は経営の安定性に繋がると改めて認識しております。日本国内では、密閉空間で多くの人が近接して運動するスポーツクラブに対し、クラスター(小規模な集団感染)の発生懸念から休業要請を出す地方自治体が多く、当社のスポーツクラブ事業も営業自粛等の対応を迫られました。一方、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業は、ライフラインを担う使命から営業の継続と商品の安定供給に努め、マスク・除菌関連商品等の感染予防需要に応えるとともに、休校措置や外出自粛に伴う食材や住居用品ニーズに対応してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績への影響は限定的なものに留まったと考えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは持続可能な事業活動の実現に向けて、2019年4月に人材開発センターを稼働し、現場力を高める技術研修や次世代幹部養成研修を拡充しました。また、輸送を必要とする多くの業界でトラック運転手の不足等を課題としていることから、当社物流センターで入荷予約システムを活用してトラックの待機時間を解消するとともに、加工食品の発注リードタイムを延長して入出荷作業の平準化を進めるなど、お取引先様と協働して物流の安定的な確保に努めました。
2期目を迎えた中期3ヵ年経営計画の進捗につきましては、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」に沿って、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事業では既存店改装・リロケーションを行い、ドラッグストア事業では商圏特性に合わせた商品や機能の拡充を進めました。また、株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間で、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、シナジー創出への取り組みを本格化させました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比19.8%増の6,780億96百万円となりました。営業利益は前年同期比9.2%増の155億15百万円に、経常利益は前年同期比4.9%増の168億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.1%減の64億77百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、1,175店舗となっております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えるため、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社及び連結子会社の一部が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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