訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
アレンザホールディングス株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称と事業の内容

被取得企業の名称	アレンザホールディングス株式会社
事業の内容	ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理

②企業結合を行った理由
当社及びアレンザホールディングス株式会社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、当社及びアレンザホールディングス株式会社は、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年6月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、当社及びアレンザホールディングス株式会社は、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うこととしました。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
アレンザホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
50.21%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換はアレンザホールディングス株式会社を完全親会社、株式会社ホームセンターバローを完全子会社とするものでありますが、当社がアレンザホールディングス株式会社の普通株式を取得したことにより、当社はアレンザホールディングス株式会社の親会社となることから、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、株式会社ホームセンターバローを取得企業、アレンザホールディングス株式会社を被取得企業とする「逆取得」としてパーチェス法が適用されることとなります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2020年2月29まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したとみなした アレンザホールディングス株式会社の普通株式の時価	7,014百万円
取得原価	7,014百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 337百万円
(5)株式の種類別の交換比率
①株式の種類別の交換比率
株式会社ホームセンターバローの普通株式1株に対して、アレンザホールディングス株式会社の普通株式7,488.557株を取得いたしました。
②株式交換比率の算定方法
当社及びアレンザホールディングス株式会社は、本株式交換比率の算定にあたり、公正性を期すため、当社は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、アレンザホールディングス株式会社は、大和証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ選定し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。
大和証券株式会社は、アレンザホールディングス株式会社及び株式会社ホームセンターバローについて、両社と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、アレンザホールディングス株式会社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法、また、同社には比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それらに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しました。
③交付した株式数
2,000株
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額
240百万円
なお、のれんの金額は第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。暫定的に処理されたのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目	のれん修正金額
のれん(修正前)	1,653百万円
その他(無形固定資産)	△2,149百万円
繰延税金負債	735百万円
修正金額合計	△1,413百万円
のれん(修正後)	240百万円

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,653百万円は、会計処理の確定により1,413百万円減少し、240百万円となっております。
②発生原因
被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産(取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額)を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,112	百万円
固定資産	31,981	百万円
資産合計	55,094	百万円
流動負債	24,612	百万円
固定負債	18,717	百万円
負債合計	43,330	百万円

有限会社ひだ薬局の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称と事業の内容

被取得企業の名称	有限会社ひだ薬局
事業の内容	ドラッグストア事業

②企業結合を行った理由
有限会社ひだ薬局は、岐阜県高山市及び飛騨市に調剤専門薬局を7店舗展開しており、今回の株式取得によりドラッグストア事業の同地区におけるドミナントの更なる拡大を図るため。
③企業結合日
2019年7月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部薬品株式会社が、現金を対価として有限会社ひだ薬局の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月1日から2020年3月31まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	720百万円
取得原価	720百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等 48百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額
193百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	546	百万円
固定資産	231	百万円
資産合計	778	百万円
流動負債	209	百万円
固定負債	42	百万円
負債合計	252	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	406	百万円
営業利益	△11	百万円
経常利益	53	百万円
税金等調整前当期純利益	52	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	34	百万円

1株当たり当期純利益

11,623.56

円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。