有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(当社の会社分割)
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会の決議及び平成27年6月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月1日付で、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100%出資する子会社(分割準備会社)2社に承継し、持株会社体制に移行しました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社

名称	株式会社バローホールディングス (平成27年10月1日付で「株式会社バロー」より商号変更)
対象事業の内容	スーパーマーケット事業、ホームセンター事業及びペットショップ事業

吸収分割承継会社

名称	株式会社バロー (平成27年6月25日付で「株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社」より商号変更)
対象事業の内容	スーパーマーケット事業

名称	株式会社ホームセンターバロー (平成27年6月25日付で「株式会社ホームセンターバロー分割準備会社」より商号変更)
対象事業の内容	ホームセンター事業及びペットショップ事業

② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社バロー及び株式会社ホームセンターバローを承継会社とする吸収分割
④ 会社分割の目的
当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。
このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(当社による連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年1月1日付で、当社の子会社である株式会社ビックポンドストアー及び有限会社Vマートを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社バローホールディングス(当社)
事業の内容 グループ経営の統括・管理等
被結合当事企業の名称 株式会社ビックポンドストアー(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産の賃貸
被結合当事企業の名称 有限会社Vマート(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産の賃貸
② 企業結合日
平成28年1月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビックポンドストアー(当社の連結子会社)及び有限会社Vマート(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社バローホールディングス(当社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月1日をもって持株会社へ移行いたしました。不動産管理会社である当社完全子会社の株式会社ビックポンドストアー及び有限会社Vマートを吸収合併することにより、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(連結子会社同士の合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 中部開発株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産の賃貸
被結合当事企業の名称 株式会社ファミリースーパーマルキ(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産の賃貸
② 企業結合日
平成28年1月1日
③ 企業結合の法的形式
中部開発株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社ファミリースーパーマルキ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
中部開発株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
不動産管理会社である当社完全子会社の中部開発株式会社が、株式会社ファミリースーパーマルキを吸収合併することにより、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。