有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社公正屋
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社公正屋は、山梨県東部においてドミナント戦略を採用し、地域に密着した食品スーパー5店舗を経営する有力企業です。当社グループは山梨県において、平成27年11月にSMバロー甲府昭和店を開設しておりますが、今回の株式取得によって、当該地域における営業基盤をより強固なものとし、収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
平成28年8月25日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社公正屋の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	751百万円
取得原価		751百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 95百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
573百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	618	百万円
固定資産	1,132	百万円
資産合計	1,751	百万円
流動負債	1,001	百万円
固定負債	571	百万円
負債合計	1,573	百万円

(当社による連結子会社の吸収合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社バローホールディングス(当社)
事業の内容 グループ経営の統括・管理等
被結合当事企業の名称 中部開発株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産の賃貸
② 企業結合日
平成28年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中部開発株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社バローホールディングス(当社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
不動産管理会社である当社完全子会社の中部開発株式会社を吸収合併することにより、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。