有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 14:52
【資料】
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【項目】
167項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 有限会社つるまるの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社つるまる
事業の内容 調剤薬局の経営、居宅介護支援事業
②企業結合を行った主な理由
有限会社つるまるは大阪府茨木市でつるまる薬局を1店舗運営しており、地域密着型の調剤薬局として業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部薬品株式会社は処方箋に基づく保険調剤を行う調剤薬局を、東海・北陸・関西地区に展開しており、今回の株式取得によりドラッグストア事業の関西地区におけるドミナントの更なる拡大を推進してまいります。
③企業結合日
2021年5月1日(株式取得日)
2021年4月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部薬品株式会社が、現金を対価として有限会社つるまるの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金230百万円
取得原価230百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
162百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産120百万円
固定資産4百万円
資産合計124百万円
流動負債56百万円
固定負債0百万円
負債合計57百万円

2 株式会社フェイスの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェイス
事業の内容 冷凍野菜の輸入販売業
②企業結合を行った主な理由
株式会社フェイスは、中国の工場・商社より冷凍野菜を安定的に輸入し、主に弁当・給食業への食品問屋へ販売することで業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部流通株式会社は食品・雑貨及び資材の卸売業を営んでおり、今回の株式取得により中国での品質管理の強化、取扱い品種の拡張を図り、同社における輸入事業の業容拡大を推進してまいります。
③企業結合日
2021年7月1日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として株式会社フェイスの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金400百万円
取得原価400百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 27百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
183百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産397百万円
固定資産25百万円
資産合計422百万円
流動負債96百万円
固定負債109百万円
負債合計206百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高226百万円
営業利益3百万円
経常利益4百万円
税金等調整前当期純利益4百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2百万円
1株当たり当期純利益976.70円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3 株式会社八百鮮の株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社八百鮮
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に5店舗及び愛知県名古屋市に1店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日
2021年10月1日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社八百鮮の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金400百万円
取得原価400百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 8百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
309百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産324百万円
固定資産334百万円
資産合計659百万円
流動負債139百万円
固定負債429百万円
負債合計569百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,836百万円
営業利益2百万円
経常利益7百万円
税金等調整前当期純利益0百万円
親会社株主に帰属する当期純利益0百万円
1株当たり当期純利益24.57円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
4 株式会社ヤマタの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマタ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマタは、生鮮スーパーマーケット「たこ一(たこいち)」を大阪府に7店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日
2021年10月28日(株式取得日)
2021年11月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ヤマタの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金1,290百万円
取得原価1,290百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 152百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
918百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産413百万円
固定資産2,368百万円
資産合計2,781百万円
流動負債246百万円
固定負債2,162百万円
負債合計2,409百万円


(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,153百万円
営業利益25百万円
経常利益8百万円
税金等調整前
当期純利益
8百万円
親会社株主に帰属する当期純利益5百万円
1株当たり
当期純利益
27,729.23円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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