有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
株式会社フタバヤの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フタバヤ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社フタバヤは、滋賀県の湖北・湖東地域において、スーパーマーケット3店舗を経営する有力企業です。同社は特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持を得ております。当社グループは現在、滋賀県にスーパーマーケット14店舗を展開しておりますが、今般の株式取得によって、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高めるほか、生鮮・惣菜部門の商品力を一層強化することにより、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
2018年8月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社フタバヤの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 73百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
三幸株式会社の株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三幸株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
三幸株式会社は、呉西(富山県西部)を中心に、スーパーマーケット「サンコー」を8店舗展開する有力企業です。同社は特に、富山湾で水揚げされた新鮮な魚や早朝に市場で仕入れた野菜・果物の販売力に強みを持ち、地域のお客様から高い支持を得ております。今般の株式取得により、展開エリアを補完して富山県内シェアを向上させるとともに、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高め、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
2019年2月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
81.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として三幸株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 3百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
392百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社フタバヤの株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フタバヤ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社フタバヤは、滋賀県の湖北・湖東地域において、スーパーマーケット3店舗を経営する有力企業です。同社は特に青果・惣菜部門の売場展開及び販売力に強みを持ち、地域のお客様より高い支持を得ております。当社グループは現在、滋賀県にスーパーマーケット14店舗を展開しておりますが、今般の株式取得によって、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高めるほか、生鮮・惣菜部門の商品力を一層強化することにより、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
2018年8月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社フタバヤの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,918百万円 |
| 取得原価 | 1,918百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 73百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 753 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,683 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,436 | 百万円 |
| 流動負債 | 475 | 百万円 |
| 固定負債 | 220 | 百万円 |
| 負債合計 | 696 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,246 | 百万円 |
| 営業利益 | 28 | 百万円 |
| 経常利益 | 33 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 30 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 23 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 169.44 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
三幸株式会社の株式取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三幸株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
三幸株式会社は、呉西(富山県西部)を中心に、スーパーマーケット「サンコー」を8店舗展開する有力企業です。同社は特に、富山湾で水揚げされた新鮮な魚や早朝に市場で仕入れた野菜・果物の販売力に強みを持ち、地域のお客様から高い支持を得ております。今般の株式取得により、展開エリアを補完して富山県内シェアを向上させるとともに、同社の販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高め、スーパーマーケット事業全体の収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
2019年2月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
81.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として三幸株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 89百万円 |
| 取得原価 | 89百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 3百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
392百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,009 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,319 | 百万円 |
| 資産合計 | 3,329 | 百万円 |
| 流動負債 | 2,167 | 百万円 |
| 固定負債 | 1,532 | 百万円 |
| 負債合計 | 3,699 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 10,385 | 百万円 |
| 営業利益 | △206 | 百万円 |
| 経常利益 | △200 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △209 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △179 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △1,027.65 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。