無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。また前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,416百万円、繰延税金負債が498百万円、利益剰余金が1百万円、非支配株主持分が275百万円それぞれ増加し、のれんが641百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当期純利益が12百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
その他(器具及び備品) 2～20年2026/06/25 15:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産その他(器具及び備品他)	28	百万円	38	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	10	百万円	3	百万円
投資その他の資産(長期前払費用)	1	百万円	1	百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産その他	627	百万円	656	百万円
無形固定資産その他	1	百万円	1	百万円
計	3,256	百万円	3,376	百万円

2026/06/25 15:32

#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額

種類	金額
のれん	114	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	138	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	88	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

2026/06/25 15:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/25 15:32