退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	4,142	百万円	4,513	百万円
退職給付に係る負債	2,051	百万円	2,324	百万円
役員退職慰労引当金	316	百万円	388	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、固定資産の減損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定給付型の制度として連結子会社1社は積立型の退職一時金制度、連結子会社14社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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