有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役12、当社従業員18、当社子会社の取締役6
新株予約権の数(個) ※	410 [ 370](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 41,000 [ 37,000 ](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,330(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成25年8月30日～平成30年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,330 資本組入額 665
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 2 新株予約権の相続はこれを認めない。 3 その他権利行使の条件は、本新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 1 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 2 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 3 新設分割 新設分割により設立する株式会社 4 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 5 株式移転 株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.新株予約権の割当後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						時価
				既発行普通株式数+新規発行株式数

決議年月日	平成27年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10、当社従業員144、当社子会社の取締役6、当社子会社の従業員130
新株予約権の数(個) ※	2,000 [ 2,000 ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 200,000 [ 200,000 ](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,733(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成29年9月1日～平成34年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,733 資本組入額 1,867
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2 新株予約権の相続はこれを認めない。 3 その他権利行使の条件は、本新株予約権発効の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 1 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 2 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 3 新設分割 新設分割により設立する株式会社 4 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 5 株式移転 株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数+新規発行株式数