四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び3.スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」の(主要な仮定)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮した店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年7月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の8~9割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しておりました。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発出された状況等を踏まえ、主要な仮定である店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2022年3月期末まで継続するものの、徐々に回復基調に入り、2023年秋頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の8~9割程度の水準まで回復するとの仮定へと変更し、変更後の仮定に基づき算定しております。
なお、上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当第2四半期連結会計期間末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性及び当第2四半期連結会計期間末において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び3.スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」の(主要な仮定)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮した店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年7月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の8~9割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しておりました。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発出された状況等を踏まえ、主要な仮定である店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2022年3月期末まで継続するものの、徐々に回復基調に入り、2023年秋頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の8~9割程度の水準まで回復するとの仮定へと変更し、変更後の仮定に基づき算定しております。
なお、上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当第2四半期連結会計期間末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性及び当第2四半期連結会計期間末において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。