有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社の連結子会社の一部は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を5～13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。