有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,234	830	403
合計	1,234	830	403

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,181	825	356
合計	1,181	825	356

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	56	62
1年超	676	614
合計	733	676

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	128	128
減価償却費相当額	47	47
支払利息相当額	77	71

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	3,695	3,966
1年超	29,483	27,557
合計	33,179	31,524