有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東海地方及び北陸地方を中心に賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,152百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は53百万円(特別損失に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,250百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,179	5,365
	期中増減額	△813	464
	期末残高	5,365	5,830
期末時価		4,721	4,651

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの41百万円及び使用目的の変更によるもの41百万円、減少は減価償却費324百万円、減損損失53百万円及び売却によるもの318百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規取得によるもの98百万円及び使用目的の変更によるもの589百万円、減少は減価償却費320百万円及び減損損失22百万円であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。