有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 金融機関からの借入について債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
2 上記債務保証を保全するため、土地建物の不動産担保を受入しております。
3 農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50%以下ですが、同社が実質的に支配しており、同社の子会社としております。
4 当社借入金平均利率に基づき利率を合理的に決定しております。また、弁済期限は平成25年6月28日であります。ただし双方解約の申し出がない限りその後1年間自動継続であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 金融機関からの借入について債務保証の履行を行ったものであります。
2 農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50%以下ですが、同社が実質的に支配しており、同社の子会社としております。
3 当社借入金平均利率に基づき利率を合理的に決定しております。また、弁済期限は平成26年6月28日であります。ただし双方解約の申し出がない限りその後1年間自動継続であります。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | ㈱ヒルトップ | 岐阜県郡上市 | 210 | 観光施設の経営 | 所有 直接 30.9 | 資金の援助 役員の兼任 | 債務保証(注)1 | 1,423 | 債務保証損失引当金 | 1,040 |
| 担保の受入(注)2 | 382 | |||||||||
| 農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲ | 岐阜県郡上市 | 3 | 園芸農業果樹の生産販売等 | - (注)3 | 資金の貸付 | 資金の貸付(注)4 | 105 | 関係会社長期貸付金 | 1,058 | |
| 受取利息 | 7 | 貸倒引当金 | 1,058 | |||||||
| 債務保証(注)1 | 57 | 債務保証損失引当金 | 57 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 金融機関からの借入について債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
2 上記債務保証を保全するため、土地建物の不動産担保を受入しております。
3 農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50%以下ですが、同社が実質的に支配しており、同社の子会社としております。
4 当社借入金平均利率に基づき利率を合理的に決定しております。また、弁済期限は平成25年6月28日であります。ただし双方解約の申し出がない限りその後1年間自動継続であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | ㈱ヒルトップ | 岐阜県郡上市 | 210 | 観光施設の経営 | 所有 直接 30.9 | 資金の援助 役員の兼任 | 債務保証の履行 (注)1 | 1,023 | 未収入金 貸倒引当金 | 1,023 1,023 |
| 農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲ | 岐阜県郡上市 | 3 | 園芸農業果樹の生産販売等 | - (注)2 | 資金の貸付 | 資金の貸付(注)3 | ― | 関係会社長期貸付金 | 1,058 | |
| 受取利息 | 6 | 貸倒引当金 | 1,058 | |||||||
| 債務保証の履行 (注)1 | 14 | 未収入金 貸倒引当金 | 14 14 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 金融機関からの借入について債務保証の履行を行ったものであります。
2 農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲は、㈱ヒルトップの持分が50%以下ですが、同社が実質的に支配しており、同社の子会社としております。
3 当社借入金平均利率に基づき利率を合理的に決定しております。また、弁済期限は平成26年6月28日であります。ただし双方解約の申し出がない限りその後1年間自動継続であります。