有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 58社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
有限会社つるまる、株式会社オフィス澤田、株式会社フェイス、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの株式を新たに取得及び株式会社バローフィナンシャルサービスを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、有限会社サンファーマシーは連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社、株式会社石巻フーズは連結子会社である本田水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
有限会社日敷購売会は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
株式会社どんたく、株式会社アグリトレード
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社である有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋クラブ、株式会社織田ショッピングセンター、SEORO FOOD CO.,LTD.及び株式会社横手エス・シーは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山及び株式会社ホームセンターバローの決算日は、2月28日であります。また、V-drug International CO.,LTD.、V-drug Hong Kong CO.,LTD.及びVARO CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他(器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社及び連結子会社の一部が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。
⑦店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
①商品販売に係る収益
商品販売に係る収益には、主にスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業、流通関連事業及びその他の事業における小売、卸売、製造・加工を通じた商品の販売などが含まれております。これらの取引については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる商品販売については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財又はサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②サービスに係る収益
サービスに係る収益には、主に流通関連事業の物流サービス、設備メンテナンスやスポーツクラブ事業の会費などが含まれております。これらの収益のうち、一定期間にわたって履行義務が充足される役務による収益については、主に日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供における対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③収益の本人代理人の判定
当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(3～20年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。