のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は20年間の均等償却を行っております。2016/06/23 12:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高の調整額△875,350千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△414,539千円には、セグメント間取引消去9,414千円、のれんの償却額△10,030千円、各セグメントに配分していない全社費用△413,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額990,836千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,112,670千円とセグメント間取引消去△121,834千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

2016/06/23 12:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△413,297千円には、セグメント間取引消去6,229千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△409,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額857,319千円には、各セグメントに配分していない全社資産989,691千円とセグメント間取引消去△132,372千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額9,406千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,966千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 12:54

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,502百万円(前年同期比94.4%増)となりました。これは主に減価償却費652百万円、税金等調整前当期純利益452百万円、その他負債の増加額379百万円、たな卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額133百万円及びのれんの償却額80百万円によるものであります。一方で、長期前払費用の増加額194百万円、未払消費税等の減少額176百万円及び法人税等の支払額155百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/23 12:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	4.2		3.6
のれん償却額	6.6		5.2
受取配当金の連結相殺額	9.4		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。

2016/06/23 12:54

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,407百万円(前連結会計年度末は9,332百万円)となり、74百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少(1,108百万円から1,022百万円へ85百万円の減少)、機械装置及び運搬具(純額)の減少(380百万円から326百万円へ54百万円の減少)、土地の減損損失による減少(3,713百万円から3,681百万円へ32百万円の減少)、リース資産(純額)の増加(1,143百万円から1,612百万円へ469百万円の増加)、のれんの減少(343百万円から263百万円へ80百万円の減少)、投資有価証券の減少(824百万円から633百万円へ190百万円の減少)及び長期前払費用の増加(1,096百万円から1,211百万円へ114百万円の増加)によるものであります。
③流動負債

2016/06/23 12:54