売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 不動産運用事業 :不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 13:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△856,454千円は、セグメント間の内部取引消去であります。2017/06/27 13:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 13:20

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富永貿易株式会社	3,074,286	飲料製造事業

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#5 事業等のリスク

(2) 特定の業界における販売シェアについて
当社グループは、比較的に遊技場業界に対する売上が高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によっては売上高に影響を受ける可能性があります。
(3) 飲料製造事業について

2017/06/27 13:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。2017/06/27 13:20

#7 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、収益性に重点を置いた事業構造への転換に取り組んでまいりました。ウェルネス新製品の開発と販路の拡大及びコスト削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。
売上高についてはコンビニエンスストア等の異業種との競争激化に加え、夏季の天候不順等により減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。なお、当連結会計年度において、飲料製造事業の機械設備の一部について稼働状況を勘案して除却する方針を決定したことなどにより、減損損失130百万円を特別損失に計上しております。
また、事業のグローバル化を推進するため、ベトナムとタイでは現地企業との資本提携や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図ってまいりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高経常利益率 ……………… 5%以上2017/06/27 13:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は高売価商品のセッティング等により売上原価率は、前連結会計年度と比較して0.1%低下いたしました。また、飲料製造事業では、付加価値の高い低アルコール飲料の受注を強化したことにより売上原価率は2.0%低下いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.2%低下いたしました。その主な要因は、販促費を中心としたコスト削減に取り組んだことによるものであります。
③営業外収益、営業外費用

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。

2017/06/27 13:20