繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億5362万
- 2020年3月31日 -0.14%
- 1億5340万
個別
- 2019年3月31日
- 2372万
- 2020年3月31日 -75.76%
- 575万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 827千円 975千円 繰延税金負債合計 - 4,594 繰延税金資産の純額 23,721 5,750 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 14,463千円 18,138千円 繰延税金負債合計 - - 繰延税金資産の純額 153,622 153,405 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)2020/06/24 11:19
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は当面続くものとみられ、収束時期等を正確に予測することは困難であります。2021年3月期の上期においては、政府の緊急事態宣言を受け、感染拡大防止のため商業施設の営業自粛やイベントの自粛等により消費は減退し、また緊急事態宣言解除後においても自主的な営業活動の自粛等、感染防止のための行動継続が予想され、営業収益の減少が見込まれますが、2021年3月期の下期以降は収束に向かい経済活動も徐々に正常化していくと仮定した上で、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。