有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,610,629	1,606,737
	期中増減額	△3,891	42,682
	期末残高	1,606,737	1,649,419
期末時価		1,118,919	1,160,910
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510,649	505,329
	期中増減額	△5,320	△62,079
	期末残高	505,329	443,249
期末時価		419,152	363,827

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(5,016千円)であります。当連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得(土地47,629千円)であり、主な減少要因は減価償却費(4,811千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、減価償却費(8,195千円)であり、当連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却(55,087千円)及び減価償却費(7,697千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	104,326	104,716
賃貸費用	21,113	21,637
差額	83,212	83,078
その他(売却損益等)	△215	△135
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22,817	24,552
賃貸費用	10,467	11,768
差額	12,350	12,784
その他(売却損益等)	-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度のその他(売却損益等)は、事業用資産の減損損失(土地135千円)であります。